事業の内容
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/ 原文長 約1849文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社52社（国内16社、海外36社）および持分法適用関連会社３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 富士通エレクトロニクス株式会社 富士通デバイス株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED 東莞勁捷電子有限公司 KAGA ELECTRONICS(USA)INC. 加賀貿易（深圳）有限公司 加賀電子（大連）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD. KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO,S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1737文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております 。 一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております 。 このような状況の中、当社は、大手顧客への電子デバイス拡販および海外市場を中心としたＥＭＳビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社 （以下、「富士通エレクトロニクス」） の株式を取得、本年11月よりグループ会社としました 。 当社が対処すべき最重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります 。 ①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大 当社及び富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。 ②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大 当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。 ③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上 当社及び富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。 今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中長期の経営ビジョンとして実現を目指す「我が国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1737文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております 。 一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております 。 このような状況の中、当社は、大手顧客への電子デバイス拡販および海外市場を中心としたＥＭＳビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社 （以下、「富士通エレクトロニクス」） の株式を取得、本年11月よりグループ会社としました 。 当社が対処すべき最重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります 。 ①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大 当社及び富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。 ②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大 当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。 ③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上 当社及び富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。 今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中長期の経営ビジョンとして実現を目指す「我が国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3230文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢を振り返りますと、米国経済は引き続き堅調に推移しましたが、世界的な景気減速懸念を背景として米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置くなど先行きには慎重な見方を示しました。中国経済は米中貿易摩擦への懸念から景気減速が顕著となり、世界的に大きな影響を与えました。欧州では主要国であるドイツの輸出が伸び悩み、我が国経済も、これまでの緩やかな回復基調を牽引してきた大企業・製造業の景況感に中国経済減速の影響が出始めました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、これまで堅調に推移した携帯電話向け電子部品が、スマホ市場の成熟化や単価上昇の影響により鈍化する一方、電気自動車や自動運転支援技術に代表されるエレクトロニクス化が進む車載関連市場は堅調に推移しました。 かかる状況の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、顧客からの要請に対応して海外における生産拠点の拡充を進めるとともに、国内においても生産拠点の整備および機能強化を図るなど、ＥＭＳ (注) ビジネスの拡大に注力してまいりました。本年１月には富士通エレクトロニクスをグループ会社化し、更なる成長へ向けての足場を固めました。 当連結会計年度における当社グループの売上高は、一部顧客において生産調整や製品切替えに伴い一時的に数量減となりましたが、主力のＥＭＳビジネスが全般的に堅調に推移したこと、ならびに本年１月からの富士通エレクトロニクスのグループ会社化などにより前年同期比大幅に増加し、2,927億79百万円（前年同期比24.1％増）となりました。 利益面では、立ち上げ期にあるベトナム、メキシコなど海外新工場での費用先行などの影響等があり、営業利益は75億70百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は78億59百万円（前年同期比10.1％減）となりました。一方、企業買収に伴い「負ののれん発生益」を特別利益として計上したこと、および連結納税制度の影響による法人税負担の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で大幅に増加し、80億14百万円（前年同期比23.5％増）となりました。これまで過去最高であった2006年３月期の72億72百万円を上回り、13期ぶりの最高益更新となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1412文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 172,248 47,582 2,568 13,522 235,921 235,921 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,610 1,242 855 1,442 5,152 △ 5,152 173,859 48,825 3,424 14,965 241,074 △ 5,152 235,921 セグメント利益 5,312 2,202 172 308 7,996 123 8,119 セグメント資産 112,426 14,532 1,845 9,191 137,996 △ 9,240 128,755 その他の項目 減価償却費 916 63 91 92 1,165 △ 8 1,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,699 77 42 316 2,135 △ 96 2,039 当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 225,598 44,344 2,876 19,959 292,779 292,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,855 1,004 697 4,450 9,007 △ 9,007 228,454 45,349 3,574 24,409 301,787 △ 9,007 292,779 セグメント利益 4,761 1,906 247 490 7,406 163 7,570 セグメント資産 197,476 14,951 1,859 11,482 225,769 △ 12,008 213,761 その他の項目 減価償却費 1,182 58 69 103 1,413 △ 7 1,406 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,338 40 66 1,087 3,533 △ 84 3,448 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4110文字
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 イ.財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産は2,137億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ850億５百万円の増加となりました。富士通エレクトロニクスのグループ会社化が大きく影響し、主に受取手形及び売掛金503億35百万円、商品及び製品186億73百万円がそれぞれ増加したことによるものです。 流動資産につきましては、1,823億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ783億26百万円の増加となりました。繰り返しとなりますが、主に受取手形及び売掛金503億35百万円、商品及び製品186億73百万円がそれぞれ増加したことによるものです。 固定資産 につきましては、313億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億78百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が28億円増加したことによるものであります。 ・負債合計 負債は1,295億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ713億78百万円の増加となりました。これは主に、富士通エレクトロニクスの株式取得資金などを調達したことによる短期借入金252億70百万円、支払手形及び買掛金414億91百万円がそれぞれ増加したことによるものです。 ・純資産合計 純資産は842億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億27百万円の増加となりました。…