事業の内容
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/ 原文長 約1542文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社43社（国内15社、海外28社）および持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 加賀コンポーネント株式会社 株式会社エー・ディーデバイス KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED 東莞勁捷電子有限公司 KAGA ELECTRONICS(USA)INC. 加賀貿易（深圳）有限公司 加賀電子（大連）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD. KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V .…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。 グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。 キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ． Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく） Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く） Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神） （２）目標とする経営指標 当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。 この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。 キーワードは３Ｇ General（あらゆるものを） Global（全世界で） Group（グループの総合力を活かして） （４）対処すべき課題の内容 当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。 また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2047文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、「すべてはお客様のために」という経営理念のもと、「株主の皆様や取引先各位、社員等当社グループに関係する皆様に喜ばれる会社となり、社会へ貢献すること」を基本方針としております。経済のグローバル化と変化の激しいエレクトロニクス業界で機敏に対応し成長を続けて行くため、国内・海外における拠点の整備拡充に努め、グループの連携強化による総合力の向上を図ると共に、コンプライアンスと地球環境に配慮し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たしてまいります。 グループ各社は主にエレクトロニクスのフィールドのなかで上記経営理念や基本方針のもと、相互に協力しながら、迅速な意思決定を第一とするスピード経営により業績の向上を図ります。 キーワードはＦ．Ｙ．Ｔ． Ｆ＝Flexibility（世の中の変化に順応していく） Ｙ＝Young（発想と行動力はいつまでも若く） Ｔ＝Try（挑戦し続ける精神） （２）目標とする経営指標 当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、今後とも成長・拡大が見込まれますので、重点経営指標としましては、引続き売上高成長率およびＲＯＥの向上と考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの主な事業分野であるエレクトロニクス業界は、新商品の出現や陳腐化、または海外生産拠点の拡散化など目まぐるしく変化して行くと予想されますが、今後とも成長が期待されます。 この様な状況のなか当社グループは、独立系エレクトロニクス商社である加賀電子を核として、川上から川下までエレクトロニクス関連であれば企画、開発、加工取引（ＥＭＳ取引）も含め全て取り扱えるといった当社グループの特色を活かし、グループ各社の協業によるシナジー効果の創造にも一層注力し、ワールドワイドな事業展開を図り、業績向上に努めてまいります。 キーワードは３Ｇ General（あらゆるものを） Global（全世界で） Group（グループの総合力を活かして） （４）対処すべき課題の内容 当社グループは、今後の更なる成長を遂げるために、経営の基本方針に基づき、ＦＹＴと３Ｇおよびコーポレートガバナンスの強化をコンセプトにグループ経営の充実を図り、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努力してまいります。 また市場動向や顧客ニーズに即応できる組織編成を随時実施し、迅速な情報収集力の充実を図ると共に、グループ各社間の連携を強化し、グループ各社の協業化・相互支援体制の確立によりシナジー効果を引き出し業容の拡大と効率化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2919文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが一服しているものの、海外経済の回復に伴う企業収益の改善や、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました 。 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場の低迷が続くものの、新興国での需要拡大と高機能化対応によるスマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場は堅調に推移いたしました。また IoT (注１) 、ビッグデータ、人工知能などの新しい技術の関連市場も活発な動きが見られるなど好調に推移いたしました 。 かかる環境の中、当社グループは「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への拡販活動や海外を中心としてＥＭＳ （注２） ビジネスの拡大に注力してまいりました 。 その結果、当連結会計年度の売上高は、電子部品事業および情報機器事業が牽引し、前期に比べ8,712百万円増加の235,921百万円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制等に注力したことにより1,240百万円増加の8,119百万円（前年同期比18.0％増）となりました。経常利益は、1,397百万円増加の8,740百万円（前年同期比19.0％増）となり、過去最高を更新いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税負担が1,950百万円増加したことなどにより485百万円減少の6,490百万円（前年同期比7.0％減）となりました 。 （注１ ） Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称 （注２ ） Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス セグメントごとの業績は次のとおりであります。 a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など） 電子部品事業は、電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は172,248百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は5,312百万円（前年同期比8.0％増）となりました 。 b.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1404文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 171,227 42,547 3,159 10,274 227,209 227,209 セグメント間の内部売上高又は振替高 695 518 1,555 2,611 5,380 △ 5,380 171,923 43,065 4,714 12,885 232,589 △ 5,380 227,209 セグメント利益 4,917 1,491 528 △ 212 6,724 154 6,879 セグメント資産 109,053 14,320 2,083 5,185 130,642 △ 4,890 125,751 その他の項目 減価償却費 898 70 98 94 1,162 △ 11 1,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 855 86 86 85 1,114 △ 37 1,076 当 連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 172,248 47,582 2,568 13,522 235,921 235,921 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,610 1,242 855 1,442 5,152 △ 5,152 173,859 48,825 3,424 14,965 241,074 △ 5,152 235,921 セグメント利益 5,312 2,202 172 308 7,996 123 8,119 セグメント資産 112,878 14,692 1,847 9,191 138,609 △ 9,116 129,493 その他の項目 減価償却費 916 63 91 92 1,165 △ 8 1,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,699 77 42 316 2,135 △ 96 2,039 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3503文字
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 イ.財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産につきましては、129,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,741百万円の増加となりました。その主な内訳は以下の通りです。 流動資産につきましては、105,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権が1,202百万円、受取手形及び売掛金が965百万円減少したものの、現金及び預金が4,379百万円増加したことによるものであります。 固定資産 につきましては、24,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が1,926百万円増加したことによるものであります。 ・負債合計 負債につきましては、58,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円の減少となりました。これは主に、長期の繰延税金負債が800百万円、短期借入金が502百万円、未払費用が323百万円増加したものの、長期借入金が1,442百万円、支払手形及び買掛金が1,160百万円減少したことによるものであります。 ・純資産合計 純資産につきましては、70,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。…