事業の内容
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/ 原文長 約2053文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社61社（国内19社、海外42社）および持分法適用関連会社５社（国内２社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 加賀ＦＥＩ株式会社 ＮＶデバイス株式会社 加賀ＥＭＳ十和田株式会社 株式会社エクセル 旭東電気株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(KOREA)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED KAGA ELECTRONICS(USA)INC. 加賀貿易（深圳）有限公司 加賀電子（大連）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス（電子機器の製造受託サービス）、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。 一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。 当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年３月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しております。本計画では、以下に掲げる基本方針３項目を重点的に取り組んでまいります。 １ 基本方針 ＜収益基盤の強化＞ 常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります 。 ① 「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力 ②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大 ＜経営基盤の安定化＞ 継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。 ①グループ横断的なコスト削減施策の継続 ②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進 ③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成 ＜新規事業の創出＞ 外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります 。 ①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み ②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進 ③Ｍ＆Ａの積極的な活用 ２ 目標とする経営指標 以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、創業以来『すべてはお客様のために』の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス（電子機器の製造受託サービス）、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。 一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、調達先の電子部品・半導体メーカーでは再編統合や代理店政策の見直し、販売先の電子機器メーカーでは完成品組立ての海外生産シフト、また、国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など変化は激しく、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界における企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。 当社は、このような変化の時代を勝ち抜くことを目指し、2020年３月期を初年度とする３ヶ年計画「中期経営計画 2021」を始動しております。本計画では、以下に掲げる基本方針３項目を重点的に取り組んでまいります。 １ 基本方針 ＜収益基盤の強化＞ 常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります 。 ① 「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力 ②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大 ＜経営基盤の安定化＞ 継続的に実行する企業買収を踏まえ、当社グループ経営の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、経営基盤の強化を図ります。 ①グループ横断的なコスト削減施策の継続 ②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進 ③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成 ＜新規事業の創出＞ 外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります 。 ①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み ②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進 ③Ｍ＆Ａの積極的な活用 ２ 目標とする経営指標 以上の取り組みにより、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4062文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、年度前半において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、断続的なロックダウンにともなう需要落ち込みや一部製造業における生産停止など厳しい状況が続きました。しかしながら、他国に先駆けて感染拡大を封じ込めた中国では早期に経済活動が再開され、米国でも雇用者数の増加に支えられて消費者マインドは改善、生産にも持ち直しの動きが見られました。欧州においては感染再拡大の影響により経済活動は抑制された状況が続きました。我が国経済も、緊急事態宣言が解除された2020年５月で景気は底打ちしたものの緩やかな回復に留まり、その後の緊急事態宣言再発令を受け、全般に景気回復は弱い動きとなりました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワークやオンライン授業の導入が急速に拡がり、パソコン関連需要が大幅に拡大いたしました。コロナ禍による移動自粛の中での巣ごもり需要を背景にＤＩＹ関連工具や工作機器も伸長し、また第１四半期に各国のロックダウンによって大きく低迷した自動車販売の回復にともない、車載関連市場も堅調に推移いたしました。 このような環境の中、当社グループは2019年４月より始動した３ヵ年計画の『中期経営計画2021（2019‐2021）』の中間年度として、その成長戦略の両輪である、電子部品販売ビジネスとモノづくりのＥＭＳビジネスの拡大に向けて、更なる競争力強化に注力してまいりました。 具体的には、部品販売ビジネスでは、2020年４月より電子部品商社の同業である株式会社エクセル（以下、「エクセル」）をグループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、ＥＭＳビジネスでは、加賀ＦＥＩ株式会社（以下、「加賀ＦＥＩ」）の既存顧客に対する営業活動に注力し、グループ一丸となって事業拡大に取り組みました。更に2020年11月には、旭東電気株式会社をグループ会社化し、同社が鳥取県に持つ工場群を西日本地区におけるＥＭＳ拠点とし、青森県の加賀ＥＭＳ十和田株式会社と併せて、当社の国内生産体制強化に努めました。また、2020年12月には自動車産業が集積する中国湖北省に新工場を竣工いたしました。このように国内外において生産能力の増強を図りました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1426文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 377,587 43,466 2,778 19,781 443,615 443,615 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,337 1,745 765 3,514 8,362 △ 8,362 379,925 45,211 3,544 23,295 451,977 △ 8,362 443,615 セグメント利益 7,503 1,707 236 452 9,900 114 10,014 セグメント資産 187,750 16,575 1,799 12,016 218,141 △ 10,503 207,638 その他の項目 減価償却費 1,883 54 48 145 2,132 △ 6 2,125 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,774 144 21 813 3,754 △ 123 3,631 当 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 353,454 48,389 2,932 17,589 422,365 422,365 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,022 4,251 1,178 4,714 13,166 △ 13,166 356,476 52,640 4,111 22,303 435,532 △ 13,166 422,365 セグメント利益 8,151 2,482 263 474 11,371 95 11,467 セグメント資産 215,323 18,368 2,076 11,142 246,911 △ 9,906 237,004 その他の項目 減価償却費 2,273 51 56 156 2,537 △ 7 2,530 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,139 281 93 183 3,698 △ 124 3,574 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4057文字
３．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産は2,370億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億66百万円の増加となりました 。 流動資産は2,001億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ258億47百万円の増加となりました。株式会社エクセルのグループ会社化が影響し、主に受取手形及び売掛金が182億78百万円、商品及び製品が44億50百万円それぞれ増加したことによるものであります 。 固定資産は368億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億18百万円の増加となりました。これは主に、投資先の株価上昇などにより投資有価証券が22億69百万円、繰延税金資産が６億68百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ・負債合計 負債は1,419億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ205億53百万円の増加となりました。株式会社エクセルのグループ化が影響し、主に支払手形及び買掛金が96億65百万円、借入金が85億93百万円それぞれ増加したことによるものであります 。 ・純資産合計 純資産は950億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億12百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益113億99百万円などによる利益剰余金94億77百万円の増加によるものであります 。 b.経営成績 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社における企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、取引先への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当社グループは、「中期経営計画 2021」を定め、「収益基盤の強化」、「経営基盤の安定化」、「新規事業の創出」を基本方針として取り組んでおります。 また、加賀ＦＥＩやエクセルなどにおいて、Ｍ＆Ａによるシナジー効果を最大限に発揮するため、事業の協業や新規商材の獲得および営業拠点の統合など様々な施策を行なっております。…