事業の内容
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/ 原文長 約2288文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社23社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー沖縄、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limitedがこの業務を行っております。 なお、2024年4月1日付で、TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社としてGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併しております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。 食品スーパー事業 生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。 フードソリューション事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5161文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。 日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の社会経済活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。 このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は人流が大きく回復し、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5161文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが企業価値を高めていくものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。 日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の社会経済活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。 このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は人流が大きく回復し、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8639文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に加え、世界的な金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念などは依然として継続しているものの、アフターコロナの社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループが属します業務用食品卸売業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に加え、インバウンド需要の増加もあり、飲食店や観光地への人流が回復したことで事業環境は改善いたしました。一方で、原材料や資源の高騰を背景とした食品価格の値上げに加え、人手不足に伴う人件費や運賃など諸コストの上昇などもあり先行き不透明な経営環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の最終年度として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残っていたことへの反動に加え、外食需要の堅調な回復に併せて既存得意先の深耕や新規得意先の獲得を積極的に進めたことにより、売上高は 2,449億30百万円 （前期比 13.6％増 ）となりました。また、増収および収益構造改革による損益分岐点の引き下げ効果により、営業利益は 78億19百万円 （同 114.2％増 ）、経常利益は 79億71百万円 （同 105.6％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 36億５百万円 （同 258.1％増 ）となり、各段階利益で創業来の最高益となりました。 セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1491文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ディストリビューター事業 キャッシュアンド キャリー 事業 食品 スーパー 事業 フード ソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 147,906 39,022 16,146 12,499 215,573 215,573 セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１ 27,186 634 3,771 31,591 △ 31,591 175,092 39,656 16,146 16,270 247,164 △ 31,591 215,573 セグメント利益又は損失 (△) 2,782 981 △ 728 616 3,650 3,650 セグメント資産 43,024 8,353 2,980 28,565 82,922 4,430 87,352 その他の項目 減価償却費 809 298 141 812 2,060 2,060 のれんの償却額 651 235 886 886 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 632 279 57 642 1,610 1,610 (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △31,591百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額 4,430百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。…