事業の内容
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/ 原文長 約2258文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社23社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品㈱、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limitedがこの業務を行っております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。 食品スーパー事業 生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。 フードソリューション事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社 ㈱アスピット 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3845文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。 トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナに向けた動きが加速し、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。 日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の経済・社会活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。 このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は徐々に人流が戻り、業績は回復傾向が継続したことで、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3845文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」の様々なシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、さらには株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させると考えております。 トーホーグループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、一時期は大恐慌以来最悪と言われる景気の落ち込みを記録したものの、現在は世界中でアフターコロナに向けた動きが加速し、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、不安定な国際情勢、食品・エネルギー価格の高騰など、景気減退への懸念は予断を許さない状況が継続しております。 日本経済においても、アフターコロナに向けた動きが本格化し、足元ではコロナ禍以前の経済・社会活動に戻りつつあります。一方、中長期的には、人口の減少や高齢化の進行による経済成長の停滞など、日本経済を取り巻く環境の厳しさは継続しております。 このような状況のなか、当社グループの主な販売先である外食産業においては、コロナ禍に伴う行動規制の解除後は徐々に人流が戻り、業績は回復傾向が継続したことで、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。今後も関東地区と海外の事業基盤の強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用した未開拓エリアへの進出も検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8634文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大は継続しているものの、ウィズコロナのもと行動制限の緩和などにより経済・社会活動の正常化が進み、さらに10月からは政府による観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 2,155億72百万円 （前期比 14.3％増 ）と増収となりました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点の引き下げの効果により、営業利益は 36億49百万円 （前期は ４億46百万円 の営業損失）と３期ぶりに黒字転換し、経常利益は 38億77百万円 （前期は１億78百万円の経常利益）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である㈱トーホーストアの株式譲渡損失や、海外子会社ののれんの減損損失などの特別損失を31億90百万円計上したことで、 10億６百万円 （前期比 200.0％増 ）となりました。 セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。 ［売上高の内訳］ （単位：百万円） 当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ） 前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ） 増減 ディストリビューター （業務用食品卸売）事業部門 148,283 123,475 ＋24,808 キャッシュアンドキャリー （業務用食品現金卸売）事業部門 38,644 35,870 ＋2,773 食品スーパー事業部門 16,145 17,568 △1,422 フードソリューション事業部門 12,499 11,653 ＋845 合計 215,572 188,567 ＋27,005 ※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当連結会計年度の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1487文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ディストリビューター事業 キャッシュアンド キャリー 事業 食品 スーパー 事業 フード ソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 123,475 35,870 17,568 11,653 188,567 188,567 セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１ 64,740 428 3,696 68,865 △ 68,865 188,215 36,299 17,568 15,349 257,432 △ 68,865 188,567 セグメント利益又は損失 (△) △ 1,011 551 △ 384 397 △ 446 △ 446 セグメント資産 37,113 8,953 3,818 27,344 77,229 5,472 82,702 その他の項目 減価償却費 773 366 155 901 2,197 2,197 のれんの償却額 625 234 860 860 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 377 84 143 289 894 894 (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △68,865百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額 5,472百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。…