事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2483文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社、関連会社２社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品（一般食品）まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容（セグメント情報の区分と同一）は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、Marukawa Trading（S）Pte.Ltd．、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Pte.Ltd.、Shimaya Trading Sdn.Bhd.がこの業務を行っております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、㈱ケントップがこの業務を行っております。 食品スーパー事業 生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。 フードソリューション事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社 ㈱アスピット 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホー・仲間 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホー・北関東 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1892文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。 2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度の2021年１月期に次の財務目標の達成を目指します。 ①連結売上高 2,350億円 ②連結営業利益 32億円 ③ＲＯＥ 5.5％ (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、2020年の東京五輪の開催、インバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者の生活防衛意識の継続、また2019年に予定される消費税増税などもあり、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続すると思われます。 このような状況の中、当社グループは、更なる「持続的成長と収益力の向上」を実現すべく、2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1892文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「食を通して社会に貢献する」の経営理念、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」のキーワードを基本とし、業務用から家庭用まで、すなわち外食・中食・内食の「食」のあらゆる分野で幅広い商品・サービスを社会に提供する、国内では稀有の「食のオールラウンドプレーヤー」として事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には株主様、お客様、取引先様、社員・従業員、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、会社の利益（＝株主様の利益）を増大させるものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「営業利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対しそのリスクに見合う利回りが確保されているかという観点から「ＲＯＥ」を中長期的な指標としております。 2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））では、最終年度の2021年１月期に次の財務目標の達成を目指します。 ①連結売上高 2,350億円 ②連結営業利益 32億円 ③ＲＯＥ 5.5％ (3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、2020年の東京五輪の開催、インバウンド需要の拡大などもあり、国内景気は引き続き堅調に推移するものと予想されますが、人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者の生活防衛意識の継続、また2019年に予定される消費税増税などもあり、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続すると思われます。 このような状況の中、当社グループは、更なる「持続的成長と収益力の向上」を実現すべく、2019年１月期を初年度とする第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1477文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年２月１日 至 2017年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２，３ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ディストリビューター事業 キャッシュアンドキャリー事業 食品スーパー事業 フードソリューション事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 139,025 42,107 22,777 5,923 209,834 209,834 セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 79,364 1,428 5,809 86,603 △ 86,603 218,389 43,536 22,778 11,733 296,438 △ 86,603 209,834 セグメント利益 又は損失（△） 2,332 372 △ 375 548 2,877 2,877 セグメント資産 35,042 8,865 3,202 26,098 73,208 4,245 77,454 その他の項目 減価償却費 358 344 190 796 1,689 1,689 のれんの償却額 281 72 67 421 421 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,085 793 169 1,071 4,119 4,119 （注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△86,603百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額4,245百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式）であります。…