事業の内容
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/ 原文長 約1932文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社21社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。 フードソリューション事業 外食企業向け業務支援システムの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 なお、前連結会計年度におきましては、前述の報告セグメントに「食品スーパー事業」を加えた４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に当該事業から撤退したことに伴い、当連結会計年度より当該事業を報告セグメントから抹消しております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社 ㈱アスピット 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホー沖縄 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホー・北関東 業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホー・コンストラクション 総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。 連結子会社 ㈱藤代商店 外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱鶴ヶ屋 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5200文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」のあらゆるシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、企業価値を高めていくものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要は引き続き好調に推移し、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移しております。一方で、不安定な国際情勢や金融市場の動向、人手不足や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコスト上昇など、予断を許さない状況は継続しております。中長期的には人口減少や高齢化の進行による経済成長性の停滞などについて、引き続き注視していく必要があります。 このような状況の中、当社グループの主要事業で外食産業向けに業務用食材を販売するディストリビューター（業務用食品卸売）事業が牽引し、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。また、関東地区では物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、事業所の再編を実施しております。その他の地域についても市場環境に応じた事業活動を展開しシェア拡大を図ってまいります。 キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に96店舗展開しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5200文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 トーホーグループは1947年の創業以来、「食を通して社会に貢献する」の経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」を経営のキーワードに「食」のあらゆるシーンを支え続ける企業グループとして、外食事業者の皆様のお役に立つ商品やサービスの提供に努め、「外食ビジネスをトータルにサポート」できる国内でも稀有な企業グループとして事業を拡大しております。 人と食との関わりの中で、経営理念、経営のキーワードを基本とした価値ある商品やサービスを提供し、お客様満足度を高めていくこと、更には社員・従業員、お客様、取引先様、株主様、そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼され必要とされる経営を実践することが、企業価値を高めていくものと考えております。 当社グループではこうした基本的な考え方のもと、持続的成長と収益力の向上、組織の活性化と人材の活性化、顧客・現場視点の経営、コンプライアンスと適時情報開示、スピード経営を経営方針とし、企業価値を高める経営を進めてまいる所存であります。 (2) 経営環境 雇用・所得環境の改善が続く中で、インバウンド需要は引き続き好調に推移し、当社グループの主要マーケットである外食市場は堅調に推移しております。一方で、不安定な国際情勢や金融市場の動向、人手不足や物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、物流費等のコスト上昇など、予断を許さない状況は継続しております。中長期的には人口減少や高齢化の進行による経済成長性の停滞などについて、引き続き注視していく必要があります。 このような状況の中、当社グループの主要事業で外食産業向けに業務用食材を販売するディストリビューター（業務用食品卸売）事業が牽引し、当社グループの業績も堅調に推移しております。 ディストリビューター（業務用食品卸売）事業は、業務用食品専業卸の業界最大手として、外食産業のお客様に貢献しております。事業活動の歴史が長く基盤が充実している西日本に対し、関東地区と海外は新たな成長領域として事業基盤の強化を推進しております。そのための戦略として、近年はＭ＆Ａに注力し、関東地区は13社、海外は３ヵ国11社がグループ入りいたしました。また、関東地区では物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、事業所の再編を実施しております。その他の地域についても市場環境に応じた事業活動を展開しシェア拡大を図ってまいります。 キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は、中小飲食店の毎日の仕入れにお役立ていただく、プロの食材の店「Ａ-プライス」などの業務用食品を販売する店舗を関東以西に96店舗展開しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8319文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．経営成績等の状況の概要 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年２月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の動向や円安の進行、物価上昇による消費者マインドの下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、好調なインバウンド需要などを背景に、主要マーケットである外食市場は堅調に推移しましたが、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人手不足の深刻化、物流費をはじめとする諸経費の上昇などにより、予断を許さない状況が継続いたしました。 このような中、当社グループは中期経営計画（３カ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の２年目として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に沿った具体的な取り組みを継続して推進いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、前期に食品スーパー事業から撤退した影響がありましたが、国内を中心に外食産業向け業務用食品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は 2,597億47百万円 （前期比 5.4％増 ）となりました。 営業利益は、増収による売上総利益の増加や食品スーパー事業の撤退による増益が、シンガポール子会社の売上総利益率の低下や既存事業の運賃及び荷造費の増加などを吸収し、 78億53百万円 （同 4.8％増 ）となりました。経常利益は 79億28百万円 （同 3.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 45億76百万円 （同 2.0％増 ）となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。 セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1439文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２，３ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ ディストリビューター事業 キャッシュアンド キャリー 事業 フード ソリュー ション事業 食品 スーパー 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 184,037 44,860 12,917 4,651 246,465 246,465 セグメント間の内部売上高 又は振替高(注)１ 33,369 181 4,423 37,973 △ 37,973 217,406 45,041 17,340 4,651 284,438 △ 37,973 246,465 セグメント利益又は損失 (△) 6,224 1,707 399 △ 835 7,496 7,496 セグメント資産 47,611 8,971 24,570 504 81,656 6,664 88,320 その他の項目 減価償却費 986 286 766 2,043 2,043 のれんの償却額 392 182 574 574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,693 406 1,159 3,262 3,262 (注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △37,973百万円 は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額 6,664百万円 の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。…