事業の内容
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/ 原文長 約2688文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社28社、関連会社２社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品（一般食品）まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。 当社グループにおけるセグメント別の事業内容（セグメント情報の区分と同一）は次のとおりであります。 ディストリビューター事業 ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱トーホー・共栄、㈱Ａ．Ｉ．、河原食品㈱、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、㈱ヤジマ、㈱ハマヤコーポレーション、㈱プレストサンケー商会、Marukawa Trading（S）Pte.Ltd．、Tomo-Ya Japanese Food Trading Pte.Ltd.、㈱トーホーマーケティングサポートがこの業務を行っております。 キャッシュアンドキャリー事業 中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリー、㈱トーホー・パワーラークス、㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡、㈱ケントップがこの業務を行っております。 食品スーパー事業 生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。 その他事業 ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業（グループ内賃貸含む）、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。 当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。 会社名 主な事業内容 摘要 ㈱トーホー 持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。 連結財務諸表 提出会社 ㈱トーホーフードサービス 業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーキャッシュアンドキャリー 業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーストア 生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホービジネスサービス 各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホーマーケティングサポート 酒類の仕入・調達を営んでおります。 連結子会社 ㈱ＴＳＫ 不動産及び倉庫用設備機器の賃貸・仲介及び管理業を営んでおります。 連結子会社 ㈱アスピット 外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。 連結子会社 ㈱トーホー・パワーラークス 酒類や生鮮・加工食品、業務用食材を店頭販売する業務を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
３【対処すべき課題】 国内景気は雇用・所得環境の改善が続く中で、引続き緩やかな回復基調で推移すると予想されます。一方、人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。 このような状況の中、当社グループは会社創業70周年を迎えます。第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の最終年度として、次の７つの重点施策に沿った具体的な取組みを力強く推進し、更なる飛躍を図ってまいります。 （７つの重点施策） １．コア事業強化の為の事業基盤の拡大 ・コア事業の出店・移転・改装・統合を計画的に進め、事業基盤の強化・拡大を図ります。 ・業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大に向けた取組みを継続します。 ２．グループ連携強化によるシナジー発揮 ・新規子会社の情報システム網を整備し、グループの全体最適化を図ります。 ・グループ力を最大限に発揮できる組織体制の構築を図ります。 ３．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速 ・業務用食品卸の事業基盤の拡大やサービス力・商品力の強化など、コア事業の強化に繋がる Ｍ＆Ａ、アライアンスを実施します。 ４．新たなビジネスモデルの創生・育成 ・グループシナジーの発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。 ・新たな店舗フォーマットの創生を図ります。 ５．人事・給与制度改革の継続 ・組織活性化・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続実施します。 ・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。 ６．業務改革による企業体質の強化 ・積極的なＩＴ投資や継続的な業務改善により、更なる生産性の向上を図ります。 ７．コスト・コントロールの徹底 ・電力コストの低減などあらゆるコストの見直しを行い、損益分岐点の引下げを図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
３【対処すべき課題】 国内景気は雇用・所得環境の改善が続く中で、引続き緩やかな回復基調で推移すると予想されます。一方、人手不足の問題や将来不安から来る消費者の生活防衛意識の継続など、当社グループにおきましては予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。 このような状況の中、当社グループは会社創業70周年を迎えます。第六次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ ２０１７」（平成28年１月期（2015年度）～平成30年１月期（2017年度））の最終年度として、次の７つの重点施策に沿った具体的な取組みを力強く推進し、更なる飛躍を図ってまいります。 （７つの重点施策） １．コア事業強化の為の事業基盤の拡大 ・コア事業の出店・移転・改装・統合を計画的に進め、事業基盤の強化・拡大を図ります。 ・業務用食品卸の全国展開、関東地区のシェア拡大に向けた取組みを継続します。 ２．グループ連携強化によるシナジー発揮 ・新規子会社の情報システム網を整備し、グループの全体最適化を図ります。 ・グループ力を最大限に発揮できる組織体制の構築を図ります。 ３．Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速 ・業務用食品卸の事業基盤の拡大やサービス力・商品力の強化など、コア事業の強化に繋がる Ｍ＆Ａ、アライアンスを実施します。 ４．新たなビジネスモデルの創生・育成 ・グループシナジーの発揮による新たなビジネスモデルの創生を図ります。 ・新たな店舗フォーマットの創生を図ります。 ５．人事・給与制度改革の継続 ・組織活性化・人材活性化につながる人事・給与制度改革を継続実施します。 ・女性活躍推進に向けた取組みの継続・強化を図ります。 ６．業務改革による企業体質の強化 ・積極的なＩＴ投資や継続的な業務改善により、更なる生産性の向上を図ります。 ７．コスト・コントロールの徹底 ・電力コストの低減などあらゆるコストの見直しを行い、損益分岐点の引下げを図ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1462文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）２，３ 連結 財務諸表 計上額（注）２ ディストリビューター事業 キャッシュアンドキャリー事業 食品スーパー事業 その他事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 143,720 42,685 23,211 5,448 215,065 215,065 セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 81,815 1,564 5,045 88,426 △ 88,426 225,535 44,249 23,212 10,493 303,491 △ 88,426 215,065 セグメント利益 又は損失（△） 1,835 620 △ 172 459 2,742 2,742 セグメント資産 36,298 8,981 3,512 26,364 75,156 3,302 78,459 その他の項目 減価償却費 663 287 213 461 1,626 1,626 のれんの償却額 273 81 77 432 432 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,553 387 40 1,510 3,492 3,492 （注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△88,426百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産の調整額3,302百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券、関係会社株式）であります。…