事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約400文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。 当社及び川崎丸魚㈱ 水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。 ㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱ 不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸 当社 運送事業………………水産物の運送等 ㈱横浜魚市場運送 主要な事業の系統図は、次のとおりです。 （注）上記の子会社は全て連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2026年度(2027年３月期)から2028年度(2029年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも真正面から向き合い真摯に対応します。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や地球温暖化に伴う海水温上昇による漁獲量の減少、また、約８年間続いた黒潮大蛇行が終息したものの、その影響度は依然として不透明であり、集荷及び販売競争の激化は継続し、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営において大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、「移り変わる」時代に柔軟に対応してまいります。また、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、多様化する顧客ニーズに応えていくことで、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 ①集荷力の強化 多様化する消費傾向に合った資源を確保し、取引価格の適正化を推進することで、荷主、出荷者のニーズを把握し、産地とのつながりを強化してまいります。また、丸魚グループの連携力を出荷者にアピールし実践することで、効率的な集荷体制を構築してまいります。 ②海外取引の強化 健康志向の高まりにより水産物消費量の増加が著しい海外諸国を中心に、事業拡大を図ります。東南アジアを中心に、ビジネスチャンスがある国に対し、積極的なアプローチを行います。 ③販売力の強化 消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。 ⅰ．加工事業による高付加価値商品の推進 ⅱ．不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化 ⅲ．全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙う ⅳ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1998文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2026年度(2027年３月期)から2028年度(2029年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも真正面から向き合い真摯に対応します。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や地球温暖化に伴う海水温上昇による漁獲量の減少、また、約８年間続いた黒潮大蛇行が終息したものの、その影響度は依然として不透明であり、集荷及び販売競争の激化は継続し、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営において大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、「移り変わる」時代に柔軟に対応してまいります。また、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、多様化する顧客ニーズに応えていくことで、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 ①集荷力の強化 多様化する消費傾向に合った資源を確保し、取引価格の適正化を推進することで、荷主、出荷者のニーズを把握し、産地とのつながりを強化してまいります。また、丸魚グループの連携力を出荷者にアピールし実践することで、効率的な集荷体制を構築してまいります。 ②海外取引の強化 健康志向の高まりにより水産物消費量の増加が著しい海外諸国を中心に、事業拡大を図ります。東南アジアを中心に、ビジネスチャンスがある国に対し、積極的なアプローチを行います。 ③販売力の強化 消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。 ⅰ．加工事業による高付加価値商品の推進 ⅱ．不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化 ⅲ．全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙う ⅳ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3413文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の大胆な関税政策により金融政策や為替相場、輸出を中心に想定外の状況が継続いたしましたが、設備投資は堅調に推移いたしました。また、価格転嫁の進展により物価上昇が加速する中、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。賃金上昇と価格転嫁の相互進展が企業業績の改善を後押ししたことから、設備投資の拡大をはじめ、デフレの脱却からのインフレ経済に向けて賃金と物価の好循環が見られました。 世界情勢を概観しますと、米国の関税政策による貿易の前倒しや、地政学的緊張の高まり、AI需要の拡大、新興国の成長などが複合的に影響し、世界経済は緩やかな成長を維持しつつも、不確実性が高い状況で推移いたしました。また、当連結会計年度末において、米国とイスラエルによるイラン攻撃が行われ、イランはその報復として、近隣のアラブ湾岸諸国の米軍基地のみならず、石油施設や観光ホテルも攻撃の対象とし、日本の石油輸入の生命線であるホルムズ海峡も事実上封鎖したことによって未曽有の事態へ発展いたしました。 米国経済の個人消費においては雇用環境の悪化を受けた低中所得層と、賃金の伸びが底堅く株価上昇による資産所得も増加した高所得層で二分化いたしましたが、金利政策の変更や減税政策により総合的に底堅く推移いたしました。中国経済においてはトランプ関税の悪影響が限定的であったことに加え、ASEAN、EU、日本への輸出が増加したことにより貿易黒字は拡大いたしました。内需においては家電・自動車・通信機器の買い替えに対する補助金政策が奏功したものの、不動産不況の継続などにより、成長率は鈍化いたしました。 このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は40,643百万円と前連結会計年度に比べ801百万円（前年同期比2.0％増）の増収となりました。また、利益に関しましても、営業利益は462百万円と前連結会計年度に比べ107百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は907百万円と前連結会計年度に比べ196百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は612百万円と前連結会計年度に比べ104百万円（前年同期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2325文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 水産物 卸売事業 水産物 販売事業 不動産等 賃貸事業 運送事業 売上高 鮮魚 9,172,545 9,172,545 9,172,545 冷凍 10,071,640 10,071,640 10,071,640 塩干加工他 12,529,900 12,529,900 12,529,900 水産物一般 7,555,536 7,555,536 7,555,536 運送 329,385 329,385 329,385 顧客との契約から生じる収益 31,774,086 7,555,536 329,385 39,659,008 39,659,008 その他の収益 182,887 182,887 182,887 外部顧客への売上高 31,774,086 7,555,536 182,887 329,385 39,841,896 39,841,896 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,024,390 78,331 27,600 119,279 2,249,601 - 2,249,601 33,798,477 7,633,867 210,487 448,665 42,091,498 - 2,249,601 39,841,896 セグメント利益又は損失（－） 199,086 - 7,169 127,961 35,151 355,029 - 302 354,726 セグメント資産 9,730,954 1,551,055 3,579,574 484,788 15,346,372 9,933,355 25,279,728 その他の項目 減価償却費 63,587 36,141 45,187 33,939 178,856 1,030 179,887 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,272 23,580 1,600 17,211 65,664 65,664 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（－） （単位：千円） 棚卸資産の未実現利益 -416 セグメント間取引消去 113 合計 -302 セグメント資産 （単位：千円） 投資と資本の消去 -417,288 グループ間取引に対する債権の相殺消去 -591,344 その他 -8,903 全社資産（注） 10,950,892 合計 9,933,355 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3919文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ロピア 7,733,496 19.4 9,244,144 22.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は67.9％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、主要魚種の取扱いが年間を通じて概ね堅調に推移したほか、地場水産物の安定した水揚げが継続し、売上の確保に寄与いたしました。また、黒潮大蛇行の終息に伴う漁場環境の変化を背景に、一部魚種においては資源回復の動きも見られ、市況は総じて底堅く推移いたしました。一方で、海外における資源管理の強化や世界的な需要増加の影響により、輸入原料の価格は通期にわたり高水準で推移いたしました。加えて、燃料費や物流コストの上昇も継続しており、収益面においては厳しい事業環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進してまいりました。 当社は、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき、株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安に配当を実施いたします。当連結会計年度のDOEは1.1％（前連結会計年度1.2％）となりました。また、累進的配当の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。…