事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約365文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。 当社及び川崎丸魚㈱ 水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。 ㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱ 不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸 当社 運送事業………………水産物の運送等 ㈱横浜魚市場運送 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向の変化、地球温暖化に伴う海水温上昇や黒潮大蛇行による漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 （１）集荷力の強化 集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。 （２）海外取引の強化 海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向の変化、地球温暖化に伴う海水温上昇や黒潮大蛇行による漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 （１）集荷力の強化 集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。 （２）海外取引の強化 海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6951文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの兆しがみられました。海外においても経済活動の再開が段階的に進行し、景気は緩やかに回復基調で推移した一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策、急激なインフレ・円安の進行など、サプライチェーンに対するリスクが増加し、物流環境の悪化とともに、原材料価格の高騰に歯止めがかからず、回復の勢いは力強さに欠けるものとなりました。 世界情勢を概観しますと、新型コロナウイルス感染症との戦いが新たな日常の定着へと向かう一方、世界的なインフレや金融引き締め政策に加え、地政学的リスクが深刻さを増し、米中関係の変化が世界の不確実性を拡大することとなり、経済の下振れリスクの懸念が依然として継続いたしました。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の最終年度として神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、顧客密着型営業の展開によってグループ一丸となって邁進した結果、限定的ではありますが一部でその成果が出始め、取り巻く環境の変化に対応いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は40,670百万円と前連結会計年度に比べ3,078百万円（前年同期比8.2％増）の増収となりました。営業利益は122百万円と前連結会計年度に比べ275百万円（前連結会計年度営業損失152百万円）回復いたしました。また、経常利益は450百万円と前連結会計年度に比べ352百万円（前年同期比359.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は377百万円と前連結会計年度に比べ217百万円（前年同期比135.7％増）それぞれ増益となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,824百万円（前連結会計年度末は6,900百万円）となり、75百万円減少いたしました。現金及び預金の減少481百万円、受取手形及び売掛金の増加380百万円が大きな要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,287百万円（前連結会計年度末は11,246百万円）となり、1,040百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2330文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 水産物 卸売事業 水産物 販売事業 不動産等 賃貸事業 運送事業 売上高 鮮魚 8,677,654 8,677,654 8,677,654 冷凍 10,790,114 10,790,114 10,790,114 塩干加工他 10,474,289 10,474,289 10,474,289 水産物一般 7,284,786 7,284,786 7,284,786 運送 250,835 250,835 250,835 顧客との契約から生じる収益 29,942,059 7,284,786 250,835 37,477,681 37,477,681 その他の収益 114,557 114,557 114,557 外部顧客への売上高 29,942,059 7,284,786 114,557 250,835 37,592,238 37,592,238 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,283,168 90,759 29,640 108,157 2,511,725 - 2,511,725 32,225,227 7,375,546 144,197 358,993 40,103,964 - 2,511,725 37,592,238 セグメント利益又は損失（－） - 102,823 - 113,182 52,923 12,181 - 150,900 - 1,408 - 152,308 セグメント資産 8,721,393 1,694,992 3,172,165 352,162 13,940,714 4,206,286 18,147,000 その他の項目 減価償却費 80,087 36,827 33,040 6,725 156,680 1,183 157,864 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,220 907,953 942,173 942,173 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（－） （単位：千円） 棚卸資産の未実現利益 -2,075 セグメント間取引消去 667 合計 -1,408 セグメント資産 （単位：千円） 投資と資本の消去 -417,288 グループ間取引に対する債権の相殺消去 -860,520 その他 -5,478 全社資産（注） 5,489,573 合計 4,206,286 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．…