事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約373文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。 当社及び川崎丸魚㈱ 水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。 ㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱ 不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸 当社 運送事業………………水産物の運送等 ㈱横浜魚市場運送 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 （１）集荷力の強化 集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。 （２）海外取引の強化 海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2265文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 （１）集荷力の強化 集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。 （２）海外取引の強化 海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3271文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、高水準の賃上げが実現し、個人消費の下支えに寄与するなど、賃金と物価の好循環が実現しつつあるものの、賃金・所得の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至っておらず、個人消費は力強さを欠いた状態が続きました。 世界情勢を概観しますと、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。米国においては消費者物価、FRBの金融政策、そして株式市場が複雑に絡み合った一年となり、トランプ新政権の動向を世界が注目する中、「米国第一」の政策を圧倒的スピードで実行し、関税政策をめぐる不透明感の高まりはあるものの、経済全体に明確な影響を与えました。中国経済においては不動産市場の停滞が長期化し、雇用環境の悪化も相まって内需の不振が続き、景気刺激策により下支えを図ったものの、抜本的な改善には至りませんでした。 このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の２年目として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円と前連結会計年度に比べ1,227百万円（前年同期比3.2％増）の増収となりました。また、利益に関しましても、営業利益は354百万円と前連結会計年度に比べ77百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は710百万円と前連結会計年度に比べ135百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は508百万円と前連結会計年度に比べ98百万円（前年同期比24.1％増）それぞれ増益となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,326百万円（前連結会計年度末は7,206百万円）となり、120百万円増加いたしました。現金及び預金の増加211百万円、売掛金の減少214百万円、商品及び製品の増加82百万円が大きな要因であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2308文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 水産物 卸売事業 水産物 販売事業 不動産等 賃貸事業 運送事業 売上高 鮮魚 8,553,048 8,553,048 8,553,048 冷凍 11,090,426 11,090,426 11,090,426 塩干加工他 10,631,885 10,631,885 10,631,885 水産物一般 7,860,660 7,860,660 7,860,660 運送 310,046 310,046 310,046 顧客との契約から生じる収益 30,275,359 7,860,660 310,046 38,446,066 38,446,066 その他の収益 168,101 168,101 168,101 外部顧客への売上高 30,275,359 7,860,660 168,101 310,046 38,614,168 38,614,168 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,155,882 99,923 29,610 106,850 2,392,265 - 2,392,265 32,431,242 7,960,583 197,711 416,896 41,006,434 - 2,392,265 38,614,168 セグメント利益 92,183 50,131 111,612 22,498 276,425 657 277,082 セグメント資産 9,603,961 1,656,232 3,623,162 465,870 15,349,226 7,629,793 22,979,020 その他の項目 減価償却費 85,044 41,479 43,740 32,576 202,840 1,079 203,919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,058 6,799 86,704 400 125,962 125,962 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 棚卸資産の未実現利益 657 合計 657 セグメント資産 （単位：千円） 投資と資本の消去 -417,288 グループ間取引に対する債権の相殺消去 -801,559 その他 -10,388 全社資産（注） 8,859,029 合計 7,629,793 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3844文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ロピア 7,733,496 19.4 （注）前連結会計年度は重要性がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は68.7％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、引き続き業務筋向けの商材が好調であったほか、中国を除く海外向け商材も順調に推移いたしました。しかしながら、海水温上昇などによる漁獲量の減少、資源・エネルギー価格の高止まりや物価・物流コストの上昇、株価・為替の変動などが複雑に絡み合い、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「新中期経営計画2023 ～Rebirth～」の２年目として、引き続き環境の変化に即応した営業活動を展開してまいりました。 当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。当連結会計年度のDOEは1.2％（前連結会計年度1.2％）となりました。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得等を実施してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （水産物卸売事業） 当連結会計年度末における資産の残高は、9,730百万円（前連結会計年度末は9,603百万円）となり、126百万円増加いたしました。…