事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約373文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。 当社及び川崎丸魚㈱ 水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。 ㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱ 不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸 当社 運送事業………………水産物の運送等 ㈱横浜魚市場運送 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2256文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 （１）集荷力の強化 集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。 （２）海外取引の強化 海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2256文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト 「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。 当社グループを取り巻く環境は、地球沸騰化による漁場の変化等による水産物漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策 （１）集荷力の強化 集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。 （２）海外取引の強化 海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6888文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、内需の押上げ効果により、景気は回復基調が続きました。また、ペントアップ・デマンドに支えられた足元の増加に加えて、個人消費にも持ち直しの動きが見られ、円安を背景としたインバウンド需要が好調に推移いたしました。一方、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いていないことによる消費者マインドの低下や、人手不足の深刻化による供給面の制約が不安材料となりました。 世界情勢を概観しますと、米国においては好調な個人消費を背景に景気が堅調さを維持した一方、欧州では高インフレや金利の上昇によって個人消費が冷え込み、景気停滞の要因となりました。また、中国では景気回復の動きに足踏みが見られ、政府が景気支援を強化するものの、不動産市場の低迷など、成長率は鈍化いたしました。 このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の初年度として、時代の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、着実にその成果が出始め、取り巻く環境の変化に対応いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は38,614百万円と前連結会計年度に比べ2,056百万円（前年同期比5.1％減）の減収となりましたが、利益に関しましては、売上総利益率の改善により、営業利益は277百万円と前連結会計年度に比べ154百万円（前年同期比125.3％増）、経常利益は575百万円と前連結会計年度に比べ124百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円と前連結会計年度に比べ31百万円（前年同期比8.4％増）それぞれ増益となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,206百万円（前連結会計年度末は6,824百万円）となり、381百万円増加いたしました。現金及び預金の増加871百万円、商品及び製品の減少559百万円が大きな要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,772百万円（前連結会計年度末は12,287百万円）となり、3,485百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加3,538百万円が大きな要因であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2286文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 水産物 卸売事業 水産物 販売事業 不動産等 賃貸事業 運送事業 売上高 鮮魚 8,631,568 8,631,568 8,631,568 冷凍 12,156,528 12,156,528 12,156,528 塩干加工他 10,981,860 10,981,860 10,981,860 水産物一般 8,452,146 8,452,146 8,452,146 運送 305,030 305,030 305,030 顧客との契約から生じる収益 31,769,958 8,452,146 305,030 40,527,135 40,527,135 その他の収益 143,650 143,650 143,650 外部顧客への売上高 31,769,958 8,452,146 143,650 305,030 40,670,785 40,670,785 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,774,561 113,707 29,640 96,515 3,014,424 - 3,014,424 34,544,519 8,565,854 173,290 401,546 43,685,210 - 3,014,424 40,670,785 セグメント利益 22,975 2,481 72,171 23,556 121,183 1,808 122,992 セグメント資産 8,706,787 1,808,202 3,563,712 448,032 14,526,735 4,585,827 19,112,563 その他の項目 減価償却費 76,319 39,895 40,693 22,923 179,831 1,130 180,961 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 127,078 2,055 432,240 11,363 572,738 572,738 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 棚卸資産の未実現利益 935 セグメント間取引消去 872 合計 1,808 セグメント資産 （単位：千円） 投資と資本の消去 -417,288 グループ間取引に対する債権の相殺消去 -810,261 その他 -4,543 全社資産（注） 5,817,920 合計 4,585,827 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…