事業の内容
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/ 原文長 約3128文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 アイエスジー株式会社 事業の内容 ＬＰガス小売 ＬＰガス容器の検査業務 ガス機器・住設機器の販売・施工 ガス配管設備の設計・施工 住宅リフォーム事業 環境事業 等 (2) 企業結合を行った主な理由 アイエスジー株式会社は、1884年に石井商店として創業、1967年よりＬＰガス事業に本格参入し、千葉県・茨城県を中心とした家庭用・業務用のお客さまにＬＰガスを供給してきました。同社は、ＬＰガス事業を主業とし、住宅リフォーム事業など幅広く事業展開しています。 本株式取得により、アイエスジー株式会社が事業展開する千葉・茨城エリアでの事業規模拡大に加え、両社の物流機能の連携強化による合理化や営業効率化等さまざまなシナジーが期待できると判断し、同社の株式取得を決定いたしました。 (3) 企業結合日 2024年11月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年12月１日から2025年３月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金（未払金を含む） 11,815百万円 取得原価 11,815百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに関する報酬・手数料等 190百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 4,082百万円 (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に配分された金額です。 (3) 償却方法及び償却期間 ９年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 4,045 百万円 固定資産 6,537 資産合計 10,582 流動負債 1,604 固定負債 1,246 負債合計 2,850 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1389文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」に取り組んでいます。 ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げ、経営数値目標の達成に向けて取り組みを推進しています。 また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 ＰＬＡＮ２７では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益ベース）、減配を行わない累進配当という目標を掲げています。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対処すべき内容等 今後の見通しについては、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や、堅調な企業業績と人手不足を背景とした設備投資の拡大により、緩やかな回復が続く見通しであるものの、米国の通商政策を受けて世界経済の先行きに不透明感が高まっています。 総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大と、エネルギー関連機器等の拡販による販売数量の増加に加え、物流合理化により収益性の改善に努めます。エネルギーの低炭素化に向けた取り組みでは、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売強化、グリーンＬＰガスの開発を推進します。カートリッジガス事業においては、東南アジアを中心に地域のニーズに合わせた新商品の開発に努め、海外事業の拡大に取り組みます。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスの調達・物流コスト上昇への対応を強化するとともに、拡大が見込まれるデータセンターやＡＩ市場向けの拡販に注力します。また、脱炭素に関連した水素やアンモニア等の設備販売を強化します。水素エネルギー社会の実現に向けては、脱炭素需要の着実な取り込みと、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの事業化を推進します。 マテリアル事業は、ノルウェー産グリーンチタン鉱石の販売開始、バイオマス燃料の拡販に加え、リサイクルＰＥＴ事業を推進していきます。ステンレスについては国内加工拠点を活用し、販売数量の拡大を図ります。また、重要鉱物資源の確保に向けて、引き続き取り組みを進めていきます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。 総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約300ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。 マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。 (2) 目標とする経営指標 2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。「ＰＬＡＮ２７」の経営数値目標としては、利益目標を「営業利益６５０億円」、収益性目標を「ＲＯＥ１０％以上」「ＲＯＩＣ６％以上」としています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6933文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、中国経済の停滞や中東情勢などの地政学的リスクに伴う先行き不透明感があるものの、所得環境の改善により個人消費が持ち直すとともに、企業収益の拡大を背景に設備投資が伸長し、緩やかな回復が続きました。 このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。 水素エネルギー社会の実現に向けては、燃料電池バス専用の水素ステーション「岩谷コスモ水素ステーション有明自動車営業所」を東京都交通局の営業所内に開所しました。また、水素燃料電池船「まほろば」による2025年大阪・関西万博での旅客運航を開始し、モビリティ用途としての水素活用を推進しました。 脱炭素戦略の一環として、カーボンオフセットカセットガスの販売を開始しました。当社が販売するカセットガスのカーボンフットプリントを算定し、自社で創出したＪ－クレジットを活用してＣＯ２をオフセットした商品であり、カセットこんろ用ボンベ業界では初めての取り組みとなりました。また、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに対してカーボンオフセットしたＬＰガスを供給するなど、脱炭素社会に向けた取り組みを推進しました。 重要鉱物資源の安定調達に向けては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と合弁会社「日仏レアアース株式会社」を設立し、希少資源であるレア・アースを生産するフランス企業と出資契約を締結しました。これにより、生産する重希土類の50％を長期調達することとなります。当社は1990年代よりレア・アースの輸入・販売を始めており、今後も日本の重要鉱物のサプライチェーン構築に貢献するとともに、安定供給力の強化により事業拡大に取り組みます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2395文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 総合 エネルギー 事業 産業ガス・ 機械事業 マテリアル 事業 売上高 外部顧客への 売上高 357,133 262,169 198,243 817,546 30,341 847,888 847,888 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,396 5,319 1,943 11,659 25,572 37,232 △ 37,232 361,529 267,489 200,187 829,206 55,914 885,120 △ 37,232 847,888 セグメント利益又は損失（△） 20,173 21,705 12,305 54,184 2,776 56,961 △ 6,325 50,635 セグメント資産 212,718 224,861 110,290 547,870 84,948 632,819 197,676 830,495 その他の項目 減価償却費 6,070 9,774 2,256 18,101 6,296 24,398 1,634 26,032 減損損失 898 39 40 978 39 1,018 1,028 のれんの償却額 2,313 926 3,239 45 3,285 3,285 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 8,790 18,680 2,170 29,641 7,853 37,494 10,745 48,239 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、 運送、保安、情報処理等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。 (6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…