事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約227文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社159社（うち連結子会社107社、持分法適用非連結子会社52社）、関連会社80社（うち持分法適用関連会社39社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3777文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。 具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。 ① エネルギー事業の進化 ・エネルギー流通革命 ・水素エネルギー社会の推進 ・再生可能エネルギー事業の拡大 ② 海外を含めた新規事業の創造 ・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開 ・成長分野での新規商材・サービスの開発 ・海外でのカートリッジガス事業の拡大 ③ 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化 ・環境負荷の低減 ・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進 ・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底） また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対処すべき内容等 今後の見通しにつきましては、中国を始めとする海外経済の先行きや消費税率の引き上げなどの懸念材料はあるものの、政府の増税負担軽減策などにより、個人消費の落ち込みは軽微にとどまると見込まれます。 また、エネルギー事業を取り巻く環境は、電力・都市ガス小売事業の全面自由化による競争激化から業界再編が加速するものと予想されます。 また、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要や雇用・所得環境の改善を背景とした内需に支えられ、日本経済は緩やかな回復が続くと予想されます。 このような状況のもと、当社においては2020年に創業90周年を迎えるに当たり、全社をあげて90周年記念キャンペーンを実施し、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みます。 総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａの推進によりＬＰガス直売顧客数の拡大を図るとともに、燃料転換推進により工業用ＬＰガスの販売数量の増加に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、ガス関連機器や「富士の湧水」などのＢｔｏＣ商品の販売を強化するとともに、カートリッジガス事業においては国内外でのさらなる事業拡大に努めます。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスの販売強化に努め、液化水素の拡販やヘリウムの国内外での収益拡大に取り組みます。 マテリアル事業は、環境に優しいＰＥＴ樹脂原料やバイオマス燃料、二次電池材料等の拡販に取り組みます。また、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1354文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。 総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400箇所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開し、長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。 マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂成型品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っており、競争の少ない当社の強みが発揮できる分野にターゲットを絞り込み、その分野でＮｏ．１になることを目指しています。 自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品及び冷凍粉砕技術による健康補助食品の展開、種豚事業、植物工場や農業機械・資材などの販売事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」では、テーマに「進化」と「創造」～エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造～を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4102文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、自然災害や世界経済の減速による影響がみられたものの、好調な企業業績を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費に支えられ、緩やかに回復しました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。 ＬＰガス事業については、セントラル石油瓦斯株式会社を完全子会社化し、当社グループの事業会社や物流会社での事業効率化に向けた取り組みを開始いたしました。 また、水素エネルギー社会の実現に向けては、米国での水素ステーション運営のノウハウ獲得と北米におけるＣＯ２フリー水素の製造・供給体制の構築の足掛かりとして、米国カリフォルニア州において水素ステーション４カ所を買収しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 7,150億85百万円 （前年度比 442億93百万円の増収 ）、営業利益 264億56百万円 （前年度比 ７億37百万円の減益 ）、経常利益 299億52百万円 （前年度比 ５億45百万円の増益 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 192億21百万円 （前年度比 16億44百万円の増益 ）となりました。 なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益構造を有し、特に第４四半期の収益が大きな割合を占めています。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、主に海外子会社について経営実態をより適切に表すため事業区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。 ①総合エネルギー事業 総合エネルギー事業は、気温が例年より高く推移したことにより民生用ＬＰガスの販売数量が減少しましたが、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに加え、都市ガス増熱用のＬＰガスの販売が伸長し、増収要因となりました。 一方、利益面については、「カセットこんろ・ボンベ」やガス保安機器の販売が好調に推移しましたが、ＬＰガスの市況要因（前年度比33億円のマイナス）により減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2314文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 総合 エネルギー 事業 産業ガス・ 機械事業 マテリアル 事業 自然産業 事業 売上高 外部顧客への 売上高 320,939 174,603 139,172 31,062 665,777 5,014 670,792 670,792 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 6,169 5,216 2,614 188 14,189 18,646 32,836 △ 32,836 327,108 179,820 141,787 31,251 679,967 23,661 703,628 △ 32,836 670,792 セグメント利益又は損失（△） 13,815 9,816 4,470 1,332 29,433 941 30,375 △ 3,181 27,193 セグメント資産 155,997 128,704 59,747 11,257 355,706 49,179 404,886 48,632 453,518 その他の項目 減価償却費 5,374 5,979 888 263 12,506 2,993 15,500 1,521 17,021 減損損失 14 14 14 30 45 のれんの償却額 2,133 655 50 2,843 2,843 2,843 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 8,420 8,745 1,387 360 18,913 5,292 24,205 844 25,050 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消 去額が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に 係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加 額であります。 （6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4147文字
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績の分析 (a) 売上高及び売上総利益 売上高は、前連結会計年度に比べ6.6％増収の7,150億85百万円となりました。これは、自然産業事業以外が増収となったことによるもので、詳細は「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析(経営成績等の状況の概要)(１)経営成績の状況」のセグメント別の経営成績をご参照ください。 売上総利益は、売上高総利益率が1.1ポイント低下したものの、売上高が増収となったことから、前連結会計年度に比べ1.5％増益の1,706億13百万円となりました。 (b) 営業利益 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4％増加の1,441億57百万円となりました。これは主に、人件費及び運搬諸掛の増加によるものです。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2.7％減益の264億56百万円となりました。 (c) 経常利益 営業外損益は、34億96百万円の収益（純額）となり、前連結会計年度の22億13百万円の収益（純額）に比べ12億82百万円増加しました。これは主に、持分法投資利益及び補助金収入の増加及び支払利息の減少によるものです。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1.9％増益の299億52百万円となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益 特別損益は、５億14百万円の損失（純額）となり、前連結会計年度の３億66百万円の損失（純額）に比べ１億47百万円の減益要因となりました。これは主に、訴訟損失引当金繰入額を当連結会計年度において計上したことによるものです。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9.…