事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約227文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社162社（うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社57社）、関連会社82社（うち持分法適用関連会社41社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4190文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標 2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」では、テーマに「進化」と「創造」～エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造～を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。「ＰＬＡＮ２０」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥを採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを図る指標として、ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤ／Ｅレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年３月期において、経常利益330億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.７倍としております。 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末の平均値） ・ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債額－現預金）÷自己資本 (3)中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。 具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。 (a) エネルギー事業の進化 ・エネルギー流通革命 ・水素エネルギー社会の推進 ・再生可能エネルギー事業の拡大 (b) 海外を含めた新規事業の創造 ・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開 ・成長分野での新規商材・サービスの開発 ・海外でのカートリッジガス事業の拡大 (c) 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化 ・環境負荷の低減 ・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進 ・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底） また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4190文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。 (2)目標とする経営指標 2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」では、テーマに「進化」と「創造」～エネルギー事業の更なる進化と顧客価値の創造～を掲げ、基本方針を「成長戦略の推進」及び「経営基盤の拡充」としています。「ＰＬＡＮ２０」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥを採用し、積極的な投資と財務健全性のバランスを図る指標として、ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤ／Ｅレシオを採用しました。具体的な数値目標は2021年３月期において、経常利益330億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％以上、ネットＤ／Ｅレシオ0.７倍としております。 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末の平均値） ・ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債額－現預金）÷自己資本 (3)中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２０」を策定し、「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組んでおります。 具体的には、基本戦略として以下の３つを掲げております。 (a) エネルギー事業の進化 ・エネルギー流通革命 ・水素エネルギー社会の推進 ・再生可能エネルギー事業の拡大 (b) 海外を含めた新規事業の創造 ・産業ガス・機械事業とマテリアル事業の相乗効果による海外展開 ・成長分野での新規商材・サービスの開発 ・海外でのカートリッジガス事業の拡大 (c) 環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化 ・環境負荷の低減 ・産業・地域インフラを安心・安全に支える事業の推進 ・ガバナンスの強化（コンプライアンスの徹底） また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3261文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善から個人消費が緩やかに持ち直すと共に、好調な輸出を背景とした企業業績や設備投資の拡大により、緩やかに回復しました。 このような状況のもと、当社グループは2019年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」の基本方針である「成長戦略の推進」と「経営基盤の拡充」に取り組みました。 都市ガス小売り自由化への対応については、９月より関西地区で電力会社向けに都市ガス増熱用ＬＰガスの供給を開始しました。水素エネルギー社会の推進に向けては、12月に山口リキッドハイドロジェン株式会社の液化水素製造能力を２倍に増強するとともに、２月には、ＦＣＶ普及を推進するため、当社を含む水素ステーション運営事業者、自動車メーカー等の計11社で、水素ステーションの本格整備を目的とした日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 6,707億92百万円 （前年度比 827億47百万円の増収 ）、営業利益 271億93百万円 （前年度比 21億54百万円の増益 ）、経常利益 294億７百万円 （前年度比 25億72百万円の増益 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 175億77百万円 （前年度比 10億30百万円の増益 ）となりました。 また、当連結会計年度末の財政状態は、総資産4,554億36百万円（前年度末比207億45百万円の増加）、負債2,895億34百万円（前年度末比２億75百万円の減少）、純資産1,659億１百万円（前年度末比210億21百万円の増加）となりました。 なお、ＲＯＡ6.6％、ＲＯＥ12.2％となり、中期経営計画「ＰＬＡＮ１８」の経営数値目標３項目（経常利益240億円、ＲＯＡ5.5％以上、ＲＯＥ10.0％以上）について、達成しました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 ①総合エネルギー事業 総合エネルギー事業は、ＬＰガスについては消費者戸数の増加と卸売部門の拡販により販売数量が増加しました。また、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことにより販売価格が上昇し、増収の要因となりました。 一方、利益面については、ＬＰガスの市況要因による増益の影響が、前年と比べて小さかったことから減益要因となりました。また、ガス保安機器等の販売が好調に推移しましたが、海外での「カセットこんろ・ボンベ」の収益性が低下しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2308文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 総合 エネルギー 事業 産業ガス・ 機械事業 マテリアル 事業 自然産業 事業 売上高 外部顧客への 売上高 272,154 166,381 115,206 26,859 580,602 7,443 588,045 588,045 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 6,560 9,365 4,995 208 21,129 18,967 40,097 △ 40,097 278,715 175,746 120,201 27,067 601,731 26,410 628,142 △ 40,097 588,045 セグメント利益又は損失（△） 15,939 6,771 3,179 1,209 27,100 838 27,939 △ 2,900 25,038 セグメント資産 153,571 122,862 52,679 10,845 339,959 42,246 382,205 52,484 434,690 その他の項目 減価償却費 5,230 6,323 678 216 12,448 2,821 15,270 1,552 16,822 減損損失 18 19 のれんの償却額 2,227 606 22 26 2,884 2,884 2,884 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 13,222 7,265 886 740 22,115 3,886 26,002 6,701 32,704 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消 去額が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に 係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加 額であります。 （6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2956文字
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に有価証券の評価、固定資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 a.総資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 207億45百万円増加 の 4,554億36百万円 となりました。これは、受取手形及び売掛金が 96億18百万円 、投資有価証券が 48億84百万円 、有形固定資産が 36億９百万円 、商品及び製品が 21億11百万円それぞれ増加 となったこと等によるものです。 b.負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ ２億75百万円減少 の 2,895億34百万円 となりました。これは、流動負債「その他」に含まれる未払金が29億24百万円、短期借入金が 29億18百万円 、繰延税金負債が 18億92百万円 、支払手形及び買掛金が 11億１百万円それぞれ増加 となったものの、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が52億22百万円、流動負債「その他」に含まれる前受金が45億76百万円それぞれ減少となったこと等によるものです。 c.純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ 210億21百万円増加 の 1,659億１百万円 となりました。これは、利益剰余金が 156億６百万円 、その他有価証券評価差額金が 32億28百万円 、為替換算調整勘定が 11億93百万円それぞれ増加 となったこと等によるものです。 ②経営成績の分析 a.売上高及び売上総利益 売上高は、前連結会計年度に比べ 14.1％増収 の 6,707億92百万円 となりました。…