事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社164社（うち連結子会社105社、持分法適用非連結子会社59社）、関連会社77社（うち持分法適用関連会社39社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業及びその他の分野（食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等）に事業を展開しております。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」を策定し、「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」に取り組んでいます。 ＰＬＡＮ２７では、投資や人材といったリソースを重点投下する分野を重点施策とし、「水素戦略」、「脱炭素戦略」、「国内エネルギー・サービス戦略」、「海外戦略」、「非財務戦略」の５つを掲げ、経営数値目標の達成に向けて取り組みを推進しています。 また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 ＰＬＡＮ２７では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027年度には配当性向20％以上（市況要因を除く当期純利益ベース）、減配を行わない累進配当という目標を掲げています。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対処すべき内容等 今後の見通しにつきましては、日米の金融政策や中国を中心とした海外経済に先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しが進むとともに、脱炭素化や省人化、デジタル化への投資が見込まれることから、緩やかな回復が続くと想定されます。 総合エネルギー事業は、引き続きＭ＆Ａ等によるＬＰガス直売顧客数の拡大と、エネルギー関連機器の販売強化により、ＬＰガス数量の増加に取り組みます。エネルギーの低炭素化に向けては、燃料転換の推進やカーボンオフセットガスの販売強化、グリーンＬＰガスの開発を推進します。また、物流の最適化に取り組み、事業基盤の強化とコスト低減を図ります。カートリッジガス事業においては、東南アジアを中心に海外事業の拡大に取り組みます。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスや特殊ガスの調達・物流コスト上昇への対応を強化するとともに、市場拡大が見込まれる半導体、電子部品業界等への拡販に注力します。また、脱炭素に関連して、水素やアンモニア等の設備販売を強化します。水素エネルギー社会の実現に向けては、ＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築の取り組みを着実に推進します。 マテリアル事業は、低環境負荷ＰＥＴ樹脂やバイオマス燃料、二次電池材料等の販売数量増加による収益確保に努めます。また、ミネラルサンド事業や金属加工事業をはじめとする海外事業についても、引き続き強化を図ります。 当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1063文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。 総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。 マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。 (2) 目標とする経営指標 2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて」を掲げ、基本方針を「『社会課題解決』と『持続的成長』に向けた事業拡大」としています。「ＰＬＡＮ２７」の経営数値目標としては、利益目標を「営業利益６５０億円」、収益性目標を「ＲＯＥ１０％以上」「ＲＯＩＣ６％以上」としています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6715文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、世界的な金融引き締めや海外景気の下振れリスクがあるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進行し、企業収益が改善すると共に設備投資も堅調に推移したことで、緩やかな回復が続きました。 このような状況のもと、当社グループは2024年３月期を初年度とする５ヵ年に亘る中期経営計画「ＰＬＡＮ ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。 水素エネルギー社会の実現に向けては、福島県南相馬市で一般住宅を対象に水素混合ＬＰガスを既存の導管で供給する実証事業が国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の助成事業に採択されました。また、港湾ターミナルの脱炭素化に向けては、燃料となる水素を供給することで、阪神港コンテナターミナルで使用される荷役機械を水素エンジン発電機で動かす実証事業に参画します。 総合エネルギー事業では、ＬＰガス直売顧客数の拡大や配送拠点の統廃合等による配送合理化に継続して取り組みました。カートリッジガス事業は、当社では最高級モデルとなるカセットこんろを発売し、新たな顧客層を開拓しました。 産業ガス・機械事業では、東南アジアでの需要が高まる冷媒について、タイ、インドネシアに充填工場の増設を行うと共に、回収・再生事業もあわせて開始し、事業規模の拡大を図りました。 マテリアル事業では、兵庫県を中心にステンレスの加工・販売を手掛ける太平工材株式会社と太平金属株式会社の株式を100％取得したことにより、国内でのステンレスの調達・販売に加え、加工事業を強化することで、顧客への提案力の向上を図りました。 当連結会計年度の経営成績については、売上高8,478億88百万円（前年度比583億72百万円の減収）、営業利益506億35百万円（同106億円の増益）、経常利益662億２百万円（同191億90百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益473億63百万円（同153億41百万円の増益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、事業セグメントの区分方法の変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2270文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 総合 エネルギー 事業 産業ガス・ 機械事業 マテリアル 事業 売上高 外部顧客への 売上高 393,218 240,403 242,430 876,052 30,209 906,261 906,261 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,266 5,476 2,176 11,920 25,346 37,266 △ 37,266 397,485 245,879 244,606 887,972 55,556 943,528 △ 37,266 906,261 セグメント利益又は損失（△） 14,301 16,561 12,604 43,468 1,995 45,463 △ 5,428 40,035 セグメント資産 206,038 207,475 110,257 523,770 82,810 606,580 49,422 656,003 その他の項目 減価償却費 6,030 8,566 2,002 16,600 5,913 22,513 1,702 24,215 減損損失 88 89 のれんの償却額 2,412 884 3,297 45 3,342 3,342 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 12,994 39,259 3,292 55,546 10,766 66,312 3,955 70,268 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品、畜産、金融、保険、 運送、保安、情報処理等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加額であります。 (6) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…