事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約227文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社161社（うち連結子会社102社、持分法適用非連結子会社59社）、関連会社76社（うち持分法適用関連会社37社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。 各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を策定し、「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。 重点的には、基本戦略として、「脱炭素社会に向けた取り組み強化」、「エネルギー生活総合サービス事業者への進化」、「海外事業の拡大」の３項目を掲げ、これらの基本戦略に基づいて、投資や事業戦略を推進しております。 また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。 (4) 当面の対処すべき内容等 今後の見通しにつきましては、資源価格の上昇や円安に加え、ウクライナ情勢の緊迫化により先行き不透明感が高まっているものの、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和により、緩やかな景気回復が続くと想定されます。 総合エネルギー事業は、引き続きＬＰガス直売顧客数の増加と販売数量の増量に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、エネルギー関連機器の拡販を行うとともに、「イワタニゲートウェイ」を活用し、少子高齢化に伴う地域社会の課題解決につながる新サービスや、お客様のＣＯ２排出削減をサポートする新たな事業を推進してまいります。カートリッジガス事業においては、中国に加え、タイなどの東南アジアや米国など海外事業の拡大に努めます。 産業ガス・機械事業は、国内外でエアセパレートガスの拡販やヘリウムの安定供給を図るとともに、液化水素の需要拡大に取り組みます。また、新たに連結子会社となるトキコシステムソリューションズ株式会社の技術力を活用し、水素関連の商品開発や水素ステーションのコスト削減を推進します。機械設備については、自動車、半導体、環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業規模を拡大してまいります。 マテリアル事業は、引き続き資源ビジネスにおいて安定供給に努めるとともに、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料などの環境商品の拡販を進めます。また、機能性フィルムを中心とした先端材料の拡販や、金属加工事業などの海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ります 。 自然産業事業は、一般消費者向け冷凍食品の拡販に加え、農業ハウス等の農業用施設、および養豚設備や種豚の販売拡大を図ります。また、新たにグループに加わった食品物流会社の機能を活用し、販路の拡大と物流コスト削減に取り組みます 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。 この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。 総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。 産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。 マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。 自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業および畜産設備などを販売しています。 (2) 目標とする経営指標 2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて～事業の枠組みを超えた挑戦～」を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。「ＰＬＡＮ２３」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しました。具体的な数値目標は2024年３月期において、経常利益400億円、ＲＯＥ９％以上としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7785文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い経済活動が制限されたものの、個人消費の持ち直しや、世界経済の回復を背景とする設備投資の増加を受けて、緩やかに回復しました。第４四半期には、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて資源・エネルギー価格が高騰しました。 このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」の基本方針である 「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組みました。 水素エネルギー社会の実現に向けては、関係省庁や多くの民間企業と連携し、ＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築に向けた取り組みを推進しました。具体的には、 豪州で褐炭由来の水素を液化し、液化水素運搬船による日豪間の海上輸送・荷役を行う実証試験に参画しており、2022年２月に実証試験を成功させました。また、 ＦＣＶ向け水素ディスペンサーなどエネルギー供給設備に強みを持つトキコシステムソリューションズ株式会社の株式を100％取得する事とし、メーカーおよびエンジニアリング機能の強化を図りました。加えて、コスモエネルギーホールディングス株式会社との間で、水素ステーション事業や水素製造に関わるエンジニアリング分野等で協業していく事を合意しました。 総合エネルギー事業については、 当社独自のＩｏＴプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」により取得したデータを活用し、地域社会のカーボンニュートラル化の支援や、暮らしを支える新しいサービス・価値の創造に取り組みました。加えて、Ｊ－クレジット制度を活用した、お客様のＣＯ２排出削減を支援するサービスの提供や、バイオマス発電事業への参画等、長期ビジョンである『オールイワタニでの「脱炭素社会の実現」』に向けた営業活動を推進しました。 当連結会計年度の業績は、売上高 6,903億92百万円 （前年度比 1,281億69百万円の増収 ）、営業利益 400億76百万円 （同 107億24百万円の増益 ）、経常利益 464億13百万円 （同 122億61百万円の増益 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 299億64百万円 （同 69億34百万円の増益 ）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2309文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他(注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 総合 エネルギー 事業 産業ガス・ 機械事業 マテリアル 事業 自然産業 事業 売上高 外部顧客への 売上高 253,721 172,084 111,761 20,310 557,877 4,345 562,223 562,223 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 5,373 3,186 1,498 34 10,092 21,329 31,422 △ 31,422 259,095 175,271 113,259 20,344 567,970 25,675 593,645 △ 31,422 562,223 セグメント利益又は損失（△） 16,862 9,880 4,693 831 32,268 1,481 33,749 △ 4,397 29,352 セグメント資産 183,336 138,663 70,850 10,474 403,324 49,313 452,638 59,377 512,015 その他の項目 減価償却費 5,369 6,737 1,610 200 13,917 4,505 18,423 1,704 20,128 減損損失 48 49 のれんの償却額 2,242 812 27 3,082 3,082 3,082 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 9,864 8,507 2,041 877 21,291 6,830 28,121 2,699 30,820 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消 去額が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額は、主として親会社の現預金及び投資有価証券並びに親会社の本社管理部門に 係る資産であります。 （3）減価償却費の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （4）減損損失の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の減損損失であります。 （5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として親会社の本社管理部門に係る資産の増加 額であります。 （6）減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…