事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約667文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社13社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。 なお、下記の事業は「その他の事業」を除き、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 加工食品事業 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。 (2) 低温食品事業 当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等低温食品の卸売を行っております。 (3) 酒類事業 当社は、主に酒類の卸売を行っております。 (4) 菓子事業 当社は、主に菓子類の卸売を行っております。 (5) その他の事業 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。なお、セグメント情報においては「加工食品事業」、「低温食品事業」、「酒類事業」、「菓子事業」に含めて記載しております。 [事業系統図] 以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。 （2024年３月31日）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2542文字
(1) 経営方針 当社グループは、2024 年度からの新たな経営計画として、2030 年度を最終年度とする「MS Vision 2030」を策定いたしました。 サステナビリティ対応の重要性が高まっていることを踏まえ、当社グループのパーパス「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」に「サステナビリティ重点課題の同時解決」を加え、パーパスを実現するための新たな経営ビジョンとして「MS Vision 2030」を策定いたしました。また、ビジョンを支える価値観（バリュー）には、当社グループの全役職員が心得るべき「行動指針」と、三菱グループの経営の根本理念である「三綱領」を設定しております。 当社グループはこれまで3ヶ年～5ヶ年の中期経営計画を策定してまいりましたが、先行きが極めて不透明で変化が激しい時代に合わせて、これまでの短期スパンでの緻密な積み上げ方式での計画策定を取り止め、「2030年頃の在りたい姿」を起点にして設定したチャレンジングな目標からバックキャスト型の成長戦略を組み立てる方法へと経営の在り方をあらためます。 (2) 経営環境、課題認識、及び成長戦略 外部環境認識を踏まえた当社の課題認識は次のとおりであります。 ・ 国内人口の加速度的な減少（国内需要の縮小と変化） ・ テクノロジーの進化（リアルとネットでのハイブリッド競争激化） ・ 地政学リスクの高まりやサステナビリティ課題の深刻化（複雑化する社会的要請） ・ 将来の予見性の低下（組織や人財の学習スピードが重要に） このような課題認識のもと、当社グループは、2030 年に向けて策定した経営計画「MS Vision 2030」では以下の３つの成長戦略テーマに取り組んでまいります。なお、これらの成長戦略は「当社の強みである経営資本」を最大限に活用することや「サステナビリティ重点課題の同時解決」に繋げることで、その独自性が担保され、差別化が図られています。 （当社を取り巻く課題と対応策） ① デジタル活用 急速に進化するデジタル・生成ＡＩなどの技術を徹底的に活用することで、「新たなビジネスモデルによる需要創造」「業務効率化・生産性向上」「ＳＣＭ機能強化」を推進いたします。 （新たなビジネスモデルによる需要創造） 当社が保有する多様な出荷データに、独自の属性やＰＯＳなどの外部データを組み合わせた当社ならではのビッグデータを活用し、新たな付加価値の創出を図る当社独自のビジネスモデルであるＤＤ（データ×デジタル）マーケティング事業を更に加速し展開していくことで、取引先とのより強固なパートナーシップを構築してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2470文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う人流回復等により、国内の社会経済活動の回復が進んだ一方で、原油価格や原材料価格の高止ま り、コストプッシュ型の物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 食品流通業界においては、インバウンドを含む本格的な人流回復等により、一部消費の回復が進んだ一方で、原油価格や原材料価格が高値圏で推移していることや、国内の深刻な労働力不足等を背景とした食品価格の上昇が多品目で継続する中で、消費者の生活防衛意識が高まるなど、楽観視できない状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、本格的な人流回復によって、コンビニエンスストアや業務用取引を中心 に全般的に取引が伸長したことにより、2兆763億81百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。営業利益は取 引伸長や採算管理強化による利益率の改善等により295億28百万円（前年同期比26.0％増加）、経常利益は314億7百万円（前年同期比24.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は225億82百万円（前年同期比31.9％増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、業績管理区分の一部見直しに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの区分方法の変更の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご覧ください。 ① 加工食品事業 売上高は、コンビニエンスストア、ディスカウントストアとの取引が堅調に推移したことや、記録的な猛暑・残暑で飲料が好調であったこと等により、増加いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は6,743億65百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は72億36百万円（前年同期比25.5％増加）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約935文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 660,268 579,762 483,485 273,264 1,996,780 1,996,780 その他の収益 外部顧客への売上高 660,268 579,762 483,485 273,264 1,996,780 1,996,780 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,878 11 119 3,011 △ 3,011 663,146 579,774 483,604 273,266 1,999,791 △ 3,011 1,996,780 セグメント利益 5,766 12,300 3,626 3,329 25,024 △ 1,590 23,433 減価償却費 3,276 5,565 1,268 1,609 11,720 △ 0 11,720 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 674,365 613,753 495,039 293,223 2,076,381 2,076,381 その他の収益 外部顧客への売上高 674,365 613,753 495,039 293,223 2,076,381 2,076,381 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,731 533 132 2,400 △ 2,400 676,097 614,287 495,172 293,226 2,078,782 △ 2,400 2,076,381 セグメント利益 7,236 15,272 3,649 4,841 30,999 △ 1,471 29,528 減価償却費 3,673 5,528 1,353 1,750 12,306 △ 3 12,303
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2866文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ローソン 789,443 29.0 845,439 29.6 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 ② 財政状態 イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ867億47百万円増加し7,942億50百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ884億71百万円増加し6,423億10百万円（構成比80.9％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ17億24百万円減少し1,519億39百万円（構成比19.1％）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ654億94百万円増加し5,903億81百万円（構成比74.3％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ664億37百万円増加し5,598億67百万円（構成比70.5％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ9億42百万円減少し305億13百万円（構成比3.8％）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。 ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ212億52百万円増加し2,038億69百万円（構成比25.7％）となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ489円5銭増加し4,692円64銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.8％から25.7％となりました。…