事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約422文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社12社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。 (1) 加工食品事業 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。 (2) 低温食品事業 当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。 (3) 酒類事業 当社は、主に酒類の卸売を行っております。 (4) 菓子事業 当社は、主に菓子類の卸売を行っております。 (5) その他の事業 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。 [事業系統図] 以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。 （2022年３月31日）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約451文字
(2) 経営戦略等 パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。 ① 機能向上の取り組み リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能をデジタルも活用しながら向上を図ると共に、これらを支える経営基盤の変革に努めてまいります。 ② 地域での取り組み 当社グループがこれまで食のビジネスで培ってきたネットワーク・インフラを活用し、更に機能の磨き込みを図ると共に、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築すると共に、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。具体的には、中期経営計画最終年度である2023年度には、220億円の経常利益、及び自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約357文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学的リスクの高まりや、足元の円安の進行、食品価格の高騰等、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況下、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ることにより、当社グループは顧客に選ばれる存在であり続けるために、引き続き努力してまいります。 また、当社グループのパーパスに根ざしたサステナビリティ経営を実践するべく、サステナビリティ重点課題と2030年目標を見直し、CO ２ 排出量削減目標の引き上げを行いました。「2050年カーボンニュートラルの実現」方針の下、今後も食を通じたサステナブルな社会を構築するため、様々な課題の解決に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2705文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に実施されたこと等により、落ち込みと持ち直しを繰り返しました。また、足元では地政学的リスクの高まりから、エネルギー価格の高騰や原材料不足等の様々な影響が出始めており、先行き不透明な状態で推移いたしました。 食品流通業界においては、昨年9月末の緊急事態宣言の解除で、経済活動の再開、外食需要の持ち直し等が期待されましたが、新たな変異ウイルスの蔓延で、一進一退の状況が続いております。また、小麦粉・食用油等の原材料価格、石油・天然ガス等のエネルギー価格が高騰する中で、国際情勢の影響により更にそれが加速しており、先行き不透明感と消費者心理の悪化で、楽観視できない状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、顧客との取り組み深耕による物流効率化の追求や効果的な売り場提案など、付加価値機能の高度化を進めるとともに、商品開発など新たな機能の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者減少に伴い、経済活動の制限が緩和されたことにより、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により、1兆9,556億1百万円となりました。営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により190億36百万円（前年同期比21.9％増加）、経常利益は203億71百万円（前年同期比20.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は139億49百万円（前年同期比25.9％増加）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は6,210億23百万円減少し、売上原価は5,855億88百万円減少し、販売費及び一般管理費は354億34百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1028文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 805,789 956,300 485,881 309,336 2,557,307 20,318 2,577,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 464 116 61 646 14,993 △ 15,640 806,254 956,416 485,943 309,340 2,557,954 35,311 △ 15,640 2,577,625 セグメント利益 3,680 7,232 3,913 2,553 17,380 375 △ 2,134 15,621 減価償却費 3,298 3,823 1,144 1,460 9,727 229 △ 1 9,955 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 670,106 542,182 471,109 269,608 1,953,006 2,595 1,955,601 その他の収益 外部顧客への売上高 670,106 542,182 471,109 269,608 1,953,006 2,595 1,955,601 セグメント間の内部売上高又は振替高 91 76 172 7,876 △ 8,048 670,197 542,183 471,186 269,611 1,953,178 10,472 △ 8,048 1,955,601 セグメント利益 4,691 9,197 3,745 3,004 20,638 301 △ 1,904 19,036 減価償却費 3,368 4,447 1,240 1,635 10,691 268 △ 3 10,956 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2898文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ローソン 668,246 25.9 682,036 26.5 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。 ② 財政状態 イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ191億2百万円減少し6,651億77百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ175億54百万円減少し5,148億42百万円（構成比77.4％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ15億48百万円減少し1,503億35百万円（構成比22.6％）となりました。 流動資産の減少の主な要因は、自己株式の取得に伴う支出等により短期貸付金が319億39百万円減少したこと等によるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ76億12百万円増加し4,948億86百万円（構成比74.4％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ76億58百万円増加し4,665億29百万円（構成比70.1％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し283億57百万円（構成比4.3％）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ267億15百万円減少し1,702億91百万円（構成比25.6％）となりました。 減少の主な要因は、自己株式の取得及び消却等によるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ462円62銭増加し3,908円32銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.…