事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約548文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社９社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。 (1) 加工食品事業 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。 (2) 低温食品事業 当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。 (3) 酒類事業 当社は、主に酒類の卸売を行っております。 (4) 菓子事業 当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。 (5) その他の事業 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。 [事業系統図] 以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。 （2019年３月31日） （注）広州広菱食品商貿有限公司、 RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.及び 捷盟行銷股份有限公司 は、組織のセグメント見直しに伴い、当連結会計年度より報告セグメントをその他の事業から加工食品事業に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約335文字
(3) 経営戦略等 「経営方針2020」を実現させるための3つのアプローチは次のとおりとなります。 ① 総合食品商社として 既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します 。 ② 三菱商事グループとして 原料から製造、小売に至るすべての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します 。 ③ 「中核」を目指す企業として 日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という5つの行動指針に基づいた取組みを継続的に推進します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約532文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内において雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果が期待されますが、個人消費の先行きについては今後も不透明な状態が続くと思われます。 こ のような状況下、当社グループは総合食品商社として、基盤である卸事業の生産性向上による収益拡大と共に、新たな事業領域の拡大を更に推進することで、卸事業と新規事業領域の最適なポートフォリオを形成し、収益の拡大に努めて参ります。 具体的には、「組織・人事の再編」を実施し、卸事業の生産性向上と人材の適正配置により、人材の流動性を高め成長分野への経営資源のシフトを推進します。 また、新設した「ＳＣＭ統括」において、業界全体が直面している物流費高騰に対し、製・配・販で連携した物流与件の見直しや、他業種も含めた物流協業を推進し、効率化とコスト削減に努めて参ります。 加えて、昨年新設し着実に事業を拡大している「ブランド戦略本部」・「トレーディング本部」については、卸売の強みである営業力や多様なチャネルを活用し、自社開発商品の更なる拡販、メーカー様とマーケティング・戦略等を共有したディストリビューター事業、及びトレーディング事業をより一層強化して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2167文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1 ) 経営成績 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等国内需要に牽引される形での緩やかな景気回復基調にありましたが、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響、イギリスのEU離脱等欧州経済の混乱、外需の不透明感が下押し要因となることが懸念される等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。 食品流通業界においては、原材料価格の高騰、人手不足を主因とする物価の上昇傾向の中、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く不透明な状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、人手不足を背景とした物流費の上昇や小売業の業態を超えた競争が益々激化する中、効率的な物流網の構築を図ると共に、取引先とのフルラインでの取組強化を進めて参りました。 また、従来の食品卸の枠を超え、エリア・業態・機能の面で多様性を有する「総合食品商社」を目指し、機能強化と新たな事業領域の拡大を着実に推進して参りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高については取引先との取組強化等により2兆6,203億16百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益は167億42百万円（前年同期比0.2％増加）、経常利益は183億74百万円（前年同期比2.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の改善等により119億63百万円（前年同期比10.8％増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 加工食品事業 売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が伸長したことや、飲料類等が堅調に推移したこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は8,015億50百万円（前年同期比4.0％増加）、営業利益は35億60百万円（前年同期比13.8％増加）となりました。 ② 低温食品事業 売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との取引が堅調に推移したことや、市販用冷凍食品、業務用冷凍食品等が好調であったこと等から、増加いたしました。利益面につきましては、物流コストの増加等の影響により、前年同期を下回る結果となりました。 以上の結果、売上高は1兆458億20百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益は84億67百万円（前年同期比8.0％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約926文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 770,525 1,002,559 441,289 297,245 2,511,619 1,807 2,513,427 セグメント間の内部売上高又は振替高 445 457 9,775 △ 10,233 770,970 1,002,562 441,293 297,251 2,512,077 11,582 △ 10,233 2,513,427 セグメント利益 3,129 9,202 1,454 3,812 17,598 68 △ 963 16,703 減価償却費 2,301 2,711 791 1,066 6,871 12 23 6,907 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 801,550 1,045,820 465,241 305,277 2,617,889 2,426 2,620,316 セグメント間の内部売上高又は振替高 514 60 583 9,619 △ 10,202 802,064 1,045,822 465,302 305,284 2,618,473 12,045 △ 10,202 2,620,316 セグメント利益 3,560 8,467 1,935 3,793 17,757 242 △ 1,257 16,742 減価償却費 2,610 3,251 839 1,129 7,831 10 7,848 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2976文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ローソン 656,235 26.1 712,328 27.2 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態 イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ176億83百万円増加し7,109億40百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ81億99百万円増加し5,672億19百万円（構成比79.8％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ94億83百万円増加し1,437億21百万円（構成比20.2％）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ92億67百万円増加し5,348億33百万円（構成比75.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ87億22百万円増加し5,128億80百万円（構成比72.1％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ5億45百万円増加し219億53百万円（構成比3.1％）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 ハ ． 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ84億15百万円増加し1,761億7百万円（構成比24.8％）となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ146円85銭増加し3,080円51銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の24.2％から24.8％となりました。…