事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社13社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。 (1) 加工食品事業 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。 (2) 低温食品事業 当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。 (3) 酒類事業 当社は、主に酒類の卸売を行っております。 (4) 菓子事業 当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。 (5) その他の事業 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。 [事業系統図] 以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。 （2021年３月31日）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約451文字
(2) 経営戦略等 パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。 ① 機能向上の取り組み リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能をデジタルも活用しながら向上を図ると共に、これらを支える経営基盤の変革に努めてまいります。 ② 地域での取り組み 当社グループがこれまで食のビジネスで培ってきたネットワーク・インフラを活用し、更に機能の磨き込みを図ると共に、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築すると共に、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。具体的には、中期経営計画最終年度である2023年度には、220億円の経常利益、及び自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約353文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が引き続き国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種開始や普及による収束を期待するも、消費の動向については依然として不透明な状態が続くと思われます。 このような状況下、当社グループは、感染拡大防止策を講じつつ、「アフターコロナ」における生活者のライフスタイルの変化に対応すると共に、機能向上への取り組みを通じて取引先様に対し、より付加価値の高い機能の持続的提供を図ってまいります。 更なるデジタルトランスフォーメーションを推進し、「社内」の業務効率化と高度化を、「社外」では取引先様への新たな価値の提供を、「業界」では非競争領域について連携することで流通全体の効率化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2331文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1 ) 経営成績 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業収益や雇用環境の悪化に加え、世界的な感染拡大の影響により消費活動が停滞し、世界経済の更なる不透明感が広がる等、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。 食品流通業界においては、「巣ごもり消費」等の影響により、総じて一定の需要が維持されているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や飲食店の時短営業等による業務用商材の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染状況の終息が見えない中、将来への不安から消費者の生活防衛意識は根強く不透明な状況が続きました。 斯かる中、当社グループは、基盤である卸事業の生産性向上と、新たな事業領域の拡大に努めると共に、日常生活に欠かせない食品流通に携わる企業として、従業員の感染予防のための各種施策を徹底しながら、食の安定供給という使命を果たしてまいりました。 また、「ウィズコロナ」の環境に適応し「アフターコロナ」の時代を見据えた事業構造への進化を進めるべく、在宅勤務・モバイルワークをはじめとした働き方の見直しと、デジタル技術を活用した効率化や新たな付加価値の提供を進めてまいりました。 この結果、 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や飲食店への時短要請の影響等により2兆5,776億25百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。営業利益は、物流コストを含む販管費の削減等により、156億21百万円（前年同期比1.6％増加）、経常利益は169億12百万円（前年同期比1.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億77百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 加工食品事業 売上高は、スーパーマーケット 、ディスカウントストア等との取引が伸長したことや、家庭内食品需要の高まりにより調味料、嗜好品等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は8,057億89百万円（前年同期比0.1％増加）、営業利益は36億80百万円（前年同期比33.4％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約946文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 805,012 1,037,023 493,523 316,700 2,652,260 2,437 2,654,698 セグメント間の内部売上高又は振替高 467 184 80 △ 1 730 9,551 △ 10,282 805,479 1,037,207 493,604 316,699 2,652,991 11,989 △ 10,282 2,654,698 セグメント利益 2,760 6,796 3,170 3,641 16,369 243 △ 1,233 15,378 減価償却費 3,137 3,719 993 1,357 9,207 11 9,225 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 外部顧客への売上高 805,789 956,300 485,881 309,336 2,557,307 20,318 2,577,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 464 116 61 646 14,993 △ 15,640 806,254 956,416 485,943 309,340 2,557,954 35,311 △ 15,640 2,577,625 セグメント利益 3,680 7,232 3,913 2,553 17,380 375 △ 2,134 15,621 減価償却費 3,298 3,823 1,144 1,460 9,727 229 △ 1 9,955 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2881文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ローソン 727,428 27.4 668,246 25.9 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。 ② 財政状態 イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33億61百万円増加し6,842億80百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ5億17百万円増加し5,323億96百万円（構成比77.8％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ28億44百万円増加し1,518億83百万円（構成比22.2％）となりました。 固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が増加したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ96億17百万円減少し4,872億73百万円（構成比71.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ114億34百万円減少し4,588億70百万円（構成比67.1％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ18億16百万円増加し284億3百万円（構成比4.2％）となりました。 流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。 ハ ． 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ129億78百万円増加し1,970億6百万円（構成比28.8％）となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ226円75銭増加し3,445円70銭となりました。 また、自己資本比率は、前連結会計年度末の27.0％から28.8％となりました。…