事業の内容
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/ 原文長 約423文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社12社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。 当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。 (1) 加工食品事業 当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。 (2) 低温食品事業 当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等低温食品の卸売を行っております。 (3) 酒類事業 当社は、主に酒類の卸売を行っております。 (4) 菓子事業 当社は、主に菓子類の卸売を行っております。 (5) その他の事業 子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。 [事業系統図] 以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。 （2023年３月31日）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2329文字
(2) 経営戦略等 パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。 （「中期経営計画2023」の全体像） ① 機能向上への取り組み リテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能向上を図ると共に、それらを強化するツールとなるデジタルの活用、また、これら全ての取り組みを支える経営基盤の変革に努めてまいります。 （リテールサポート） 当社の様々な機能を磨きこみ、高度化していくことで取引先の課題解決と新たな価値創造の実現に取り組んでまいります。具体的には、当社が保有する出荷データの分析やパートナー企業との協業を通じ、夫々の地域における生活者の潜在的ニーズを反映した売場づくり、販促活動など、新たな機能の提供を行ってまいります。 また、デジタル活用を推進し、徹底的な業務効率化や物流効率化を進め、競争力のある商品調達を通じ、取引先の売上拡大に貢献してまいります。 （商品開発） 社会の価値観の変化を捉え、情報価値を創造する商品開発機能の強化を進めてまいります。具体的には、地域創生と日本食文化の輸出拡大に資する商品開発や環境配慮型包材への切り替え・食品ロス削減につながる商品開発を進めてまいります。 （メーカーサポート） これまで当社が培ってきたネットワークや流通インフラを活用し、メーカー各社の課題解決と新たな需要創造に繋げてまいります。具体的には、広告販促効果の最大化を狙った広告連動型売場づくりや、新たな営業機能代行サービスを開発し、メーカー各社の売上拡大、コスト最適化に貢献してまいります。 （ＳＣＭ） 当社の持つ全国に亘る物流網を活用した高度かつ効率的な物流機能を提供すると共に、物流の社会課題解決を通じて、持続可能な食のサプライチェーン構築を目指してまいります。この実現のためにデジタル技術の活用、他社とのオープンな物流網の構築を進めてまいります。 また、自社の物流網を活用し、メーカー各社への物流機能を提供することで物流収益の拡大を図ってまいります。 （デジタル活用） デジタルを活用し、在庫情報や出荷情報に加え、様々な外部データを組み合わせた需要予測ソリューションを可能な限り多くの取引先へ横展開することで、業界全体の業務効率化を目指してまいります。 また、当社が保有する多様な出荷データに、独自の属性やＰＯＳなどの外部データを組み合わせた当社ならではのビッグデータを活用し、取引先の売上拡大に繋がる新たな付加価値の創出を図ってまいります。 （経営基盤の変革） 経営の健全性・透明性・客観性の確保、及び少数株主保護機能を強化するべく、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ってまいります。 また、当社の戦略を持続的に支えていくために、「人財基盤の強化・育成」と「財務基盤の強化」を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2199文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等により、消費の回復傾向が見られた一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰、急激な円安の進行や物価の上昇等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。 食品流通業界においては、人流回復等により経済活動が再開し、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られた一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰等の影響により、断続的に食品価格が上昇し、生活防衛意識が更に高まることで、消費者心理の悪化が懸念される状況が続きました。 このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等による減少はあったものの、人流回復等によって一部の業態で回復基調が見られたことにより、1兆9,967億80百万円（前年同期比2.1％増加）となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により234億33百万円（前年同期比23.1％増加）、経常利益は251億99百万円（前年同期比23.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は171億26百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 加工食品事業 売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は6,592億30百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は57億61百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。 ② 低温食品事業 売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面につきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、当連結会計年度の期首より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。 以上の結果、売上高は5,794億88百万円（前年同期比6.9％増加）、営業利益は123億60百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 670,106 542,182 471,109 269,608 1,953,006 2,595 1,955,601 その他の収益 外部顧客への売上高 670,106 542,182 471,109 269,608 1,953,006 2,595 1,955,601 セグメント間の内部売上高又は振替高 91 76 172 7,876 △ 8,048 670,197 542,183 471,186 269,611 1,953,178 10,472 △ 8,048 1,955,601 セグメント利益 4,691 9,197 3,745 3,004 20,638 301 △ 1,904 19,036 減価償却費 3,368 4,447 1,240 1,635 10,691 268 △ 3 10,956 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 調整額 連結損益 計算書 計上額 加工食品 事業 低温食品 事業 酒類事業 菓子事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 659,230 579,488 483,198 272,471 1,994,388 2,391 1,996,780 その他の収益 外部顧客への売上高 659,230 579,488 483,198 272,471 1,994,388 2,391 1,996,780 セグメント間の内部売上高又は振替高 165 11 119 298 8,567 △ 8,866 659,396 579,500 483,318 272,473 1,994,687 10,958 △ 8,866 1,996,780 セグメント利益 5,761 12,360 3,680 3,133 24,935 88 △ 1,590 23,433 減価償却費 3,274 5,297 1,267 1,606 11,445 275 △ 0 11,720 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2863文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ローソン 682,036 26.5 789,443 29.0 (3) 財政状態及びキャッシュ・フロー ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の内、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 ② 財政状態 イ．資産 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ423億25百万円増加し7,075億3百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ389億97百万円増加し5,538億39百万円（構成比78.3％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し1,536億63百万円（構成比21.7％）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。 ロ．負債 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ299億99百万円増加し5,248億86百万円（構成比74.2％）となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ269億円増加し4,934億30百万円（構成比69.7％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ30億98百万円増加し314億56百万円（構成比4.4％）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、買掛金が増加したことによるものであります。 ハ．純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123億25百万円増加し1,826億17百万円（構成比25.8％）となりました。 増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ295円27銭増加し4,203円59銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の25.6％から25.8％となりました。…