事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社25社および関連会社8社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 エネルギー事業 ・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守 ・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守 ・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守 当社 名南共同エネルギー（株） 産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス ・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス 当社 Seika Sangyo GmbH SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司 旭サナック（株） プロダクト事業 ・ニッチトップな最先端計測機器類の販売 ・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売 ・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売 当社 日本ダイヤバルブ（株） 西華デジタルイメージ（株） 敷島機器（株） セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH （株）TVE エステック（株） （株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2676文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、 公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2676文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、 公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2742文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比 15.7％増 の 1,084億85百万円 、営業利益は前年同期比 23.8％増 の 80億31百万円 、経常利益は前年同期比 8.9％増 の 90億36百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比 3.7％減 の 75億７百万円 となりました。 (2) セグメント別の状況 各セグメントの状況は以下のとおりです。 当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。 なお、当連結会計年度における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。 「エネルギー事業」 西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比 9.5％増 の 384億92百万円 となりました。一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から 11.9％減 の 40億11百万円 となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5％増となりました。 「産業機械事業」 当社単体において、化学会社向け機能性フィルム製造プラントや各種環境負荷低減関連装置の受渡しがあったこと等から、売上高は前年同期比 43.4％増 の 355億95百万円 、セグメント 利益は１億46百万円 （前年同期は ３億25百万円のセグメント損失 ）となり、業績は改善されました。 「プロダクト事業」 連結子会社の日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比 1.9％増 の 343億97百万円 、セグメント利益は前年同期比 23.8％増 の 44億52百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1978文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) エネルギー 事業 産業機械 事業 プロダクト 事業 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 35,158 24,818 33,757 93,734 93,734 外部顧客への売上高 35,158 24,818 33,757 93,734 93,734 セグメント間の 内部売上高又は振替高 37 417 1,024 1,479 △ 1,479 35,196 25,236 34,781 95,214 △ 1,479 93,734 セグメント利益又は損失（△） 営業利益又は損失（△） 3,290 △ 325 3,491 6,455 31 6,487 持分法による投資利益 1,262 104 1,366 1,366 4,552 △ 325 3,595 7,822 31 7,853 セグメント資産 60,434 20,413 31,441 112,288 17,244 129,533 その他の項目 減価償却費 18 42 586 648 75 724 持分法適用会社への 投資額 5,877 1,219 7,097 7,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 34 120 547 702 68 770 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額 31百万円 には、セグメント間取引消去 69百万円 、棚卸資産の調整額 △37百万円 、貸倒引当金の調整額 △１百万円 、固定資産の調整額 ０百万円 が含まれております。 ２ セグメント資産の調整額 17,244百万円 には、セグメント間取引消去 △3,430百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 20,956百万円 、棚卸資産の調整額 △279百万円 、その他の調整額 △０百万円 が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 ４ エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4711文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) エネルギー事業 38,492 9.5 産業機械事業 35,595 43.4 プロダクト事業 34,397 1.9 合 計 108,485 15.7 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 679億87百万円 （ 52.5％）増加 し、 1,975億20百万円 となりました。これは、流動資産が 439億29百万円 、固定資産が 240億57百万円 増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が 23億70百万円 減少した一方で、前渡金が 321億21百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産が 83億71百万円 、現金及び預金が 29億７百万円 、仕掛品が 21億51百万円 増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが 114億１百万円 、投資有価証券が 48億13百万円 、土地が 39億５百万円 、建物及び構築物が 23億48百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 608億70百万円 （ 74.4％）増加 し、 1,427億36百万円 となりました。これは、前受金が 335億47百万円 、長期借入金が 195億56百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 36億円 、繰延税金負債が 11億45百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 71億16百万円 （ 14.9％）増加 し、 547億84百万円 となりました。これは、株主資本が 46億42百万円 、その他の包括利益累計額が 25億57百万円 増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が 45億94百万円 増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当 29億３百万円 による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益 75億７百万円 を計上したこと等によるものであります。 その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が 16億15百万円 、為替換算調整勘定が ７億90百万円 増加したこと等によるものであります。…