事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約954文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社18社および関連会社9社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理情報 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 エネルギー事業 ・事業用発電設備（原子力、火力、再生可能エネルギー）及び周辺環境保全設備の販売、保守業務 ・火力発電設備の低・脱炭素化、省エネ・省資源化設備の販売、推進 ・石油、化学、製鉄等、社会インフラを支える根幹産業向けのグリーン成長戦略に則ったエネルギー関連設備の販売、保守業務 当社 名南共同エネルギー（株） 産業機械事業 ・様々な産業の工場の省エネ、省資源化、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備、製品の販売、メンテナンス ・最先端素材を含む各種素材、原材料の販売 当社 Seika Sangyo GmbH SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司 プロダクト事業 ・各産業の脱炭素、省エネ等を実現する為のグローバルニッチトップな最先端計測機器類の販売 ・エレクトロニクス業界向けＡＭＴ設備販売、基板等原材料販売 ・水中ポンプ、エンジン、バルブ等で独自性や競争力の高い製品の販売 当社 日本ダイヤバルブ（株） 西華デジタルイメージ（株） 敷島機器（株） セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH （株）TVE エステック（株） （株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2964文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2964文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2472文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ禍の終息により経済活動の正常化が見られる一方で、地政学的リスクの高まり・顕在化、資源・原材料等価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴う経済への影響懸念など、先行きの不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。 このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、当社単体において 前連結会計年度に大型案件の受渡しがあったことの反動から、 前期比 7.0％減 の 867億85百万円 となりました。利益面では、当社単体の事業拡大に伴う体制拡充等による先行した販管費の増加があったものの、国内外の連結子会社での顕著な増益があったことを主因として、営業利益が前期比 20.3％増 の 55億80百万円 となりました。一方、前連結会計年度において持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上や当連結会計年度以上の政策保有株式の縮減に伴う売却益の計上があったことの反動から、経常利益が前期比 0.5％減 の 62億55百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比 10.2％減 の 44億89百万円 となりました。 (2) セグメント別の状況 各セグメントの状況は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」から、「エネルギー事業」「産業機械事業」「プロダクト事業」の３区分に変更いたしました。当連結会計年度における前期比較は、変更後の区分に基づいております。 「エネルギー事業」 西日本各地区の電力会社発電所向け、首都圏・関西ほかの一般産業の自家発電向けともに発電設備のメンテナンス案件は順調ながら、前連結会計年度に大型の新設案件の受渡しがあったことの反動で、売上高は前期比 5.0％減 の 297億１百万円 、上述の当社単体における体制拡充等に伴い先行した販管費の増加などにより、セグメント利益は前期比 3.5％減 の 19億84百万円 となりました。 「産業機械事業」 当社単体において前連結会計年度に大型案件の受渡しがあったことの反動により、売上高は前期比 20.9％減 の 276億４百万円 となった一方で、新型コロナ禍により活動が大きく制約されてきた一部の海外連結子会社の事業活動および業績が通常に戻ったことなどが寄与し、セグメント 利益は１億50百万円 （前連結会計年度は ０百万円の利益 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約809文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) エネルギー 事業 産業機械 事業 プロダクト 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 31,254 34,892 27,163 93,311 外部顧客への売上高 31,254 34,892 27,163 93,311 セグメント間の 内部売上高又は振替高 28 299 1,270 1,599 31,283 35,192 28,434 94,910 セグメント利益 2,056 2,608 4,666 セグメント資産 21,170 16,656 28,302 66,129 その他の項目 減価償却費 41 391 440 持分法適用会社への 投資額 39 3,636 3,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25 47 2,335 2,408 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) エネルギー 事業 産業機械 事業 プロダクト 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 29,701 27,604 29,478 86,785 外部顧客への売上高 29,701 27,604 29,478 86,785 セグメント間の 内部売上高又は振替高 29 446 1,600 2,076 29,731 28,051 31,078 88,861 セグメント利益 1,984 150 3,378 5,513 セグメント資産 54,971 16,036 30,561 101,569 その他の項目 減価償却費 16 36 467 521 持分法適用会社への 投資額 79 3,798 3,878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 42 61 507 611
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4328文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) エネルギー事業 29,701 △5.0 産業機械事業 27,604 △20.9 プロダクト事業 29,478 8.5 合 計 86,785 △7.0 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 385億52百万円 （ 48.2％）増加 し、 1,185億43百万円 となりました。これは、流動資産が 341億70百万円 、固定資産が 43億82百万円 増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が ４億11百万円 減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が 176億65百万円 、前渡金が 173億２百万円 増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が 43億61百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 311億８百万円 （ 70.3％）増加 し、 753億62百万円 となりました。これは、短期借入金が 19億99百万円 減少した一方で、前受金が 176億40百万円 、支払手形及び買掛金が 131億71百万円 、繰延税金負債が 13億93百万円 増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 74億43百万円 （ 20.8％）増加 し、 431億80百万円 となりました。これは、株主資本が 31億98百万円 、その他の包括利益累計額が 40億71百万円 増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が 31億78百万円 増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当 13億88百万円 による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益 44億89百万円 を計上したこと等によるものであります。 その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が 33億69百万円 、為替換算調整勘定が ６億78百万円 増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 43.7％ から 35.7％ となりました。…