事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社18社および関連会社7社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 電力事業 発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器 等 当社 化学・エネルギー事業 一般産業向発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器並びに プロセス用製造設備 等 当社 敷島機器㈱ 産業機械事業 新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の 機械設備 等 当社 日本ダイヤバルブ㈱ ㈱竹本 東西実業㈱ エステック㈱ ㈱テンフィートライト 名南共同エネルギー㈱ 日本エゼクターエンジニアリング㈱ 素材・計測事業 各種素材、 原材料（繊維原料、プリント基板等） および最先端計測機器 等 当社 西華デジタルイメージ㈱ グローバル事業 水中ポンプ、排水処理機器、 繊維・化学向機械設備、 原材料（繊維原料）および エレクトロニクス実装関連設備 等 当社 Seika Sangyo GmbH Tsurumi (Europe) GmbH COMPAGNIE EUROPEENEE AFRIQUE ASIE S.A.S. HYDREUTES, S.A.U. Tsurumi Pompes Location S.A.S. Marine Motors & Pumps N.V. SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 天津泰雅閥門有限公司 Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd. Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd. NDV (Thailand) CO., Ltd. SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED AO Machinery Service GmbH Tsurumi-Intec Pump AB Asahi Sunac Machinery Service (Thailand) Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1837文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針の基本方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 親会社株主に帰属する 当期純利益 22億円 24億円 27億円 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略 １）新たなビジネスモデルの構築 ２）従来ビジネスの進化 ３）グループ経営・グローバル戦略の加速 ４）人材育成および職場環境の充実 を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 また、当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 近年、当社を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、社会に貢献する価値ある企業グループであり続けるため、固定概念に捉われない柔軟な事業運営が求められております。成長戦略である長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」の達成のため、「変革と進化」の旗印の下、「選択と集中」の切り口で各事業を精査し経営資源の最適投入を図り安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 加えて引き続き新たな事業領域拡大やビジネスモデルの変革に取り組み、当社を進化させ、持続的な成長に繋げてまいります。 ① 新たなビジネスモデルの構築 当社は「事業領域の多様化（変革）」を目指しており、そのためには、新たな事業投資等の先行投資を欠くことができません。新たな収益源の開拓は、成長のためのエンジンであり、引き続き、経営資源を積極的に成長分野へ投入してまいります。 ② 従来ビジネスの進化 電力事業においては、敦賀事務所を新たに開設し、北陸地区を開拓していくと共に、原子力発電分野をより 深耕するよう注力してまいります。 また、産業機械事業においても、東広島事務所を開設し、データセンター等に大きな需要が見込まれる無停電電源装置（UPS）の販売体制強化に努めております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1837文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針の基本方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 親会社株主に帰属する 当期純利益 22億円 24億円 27億円 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略 １）新たなビジネスモデルの構築 ２）従来ビジネスの進化 ３）グループ経営・グローバル戦略の加速 ４）人材育成および職場環境の充実 を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 また、当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 近年、当社を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化しており、社会に貢献する価値ある企業グループであり続けるため、固定概念に捉われない柔軟な事業運営が求められております。成長戦略である長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」の達成のため、「変革と進化」の旗印の下、「選択と集中」の切り口で各事業を精査し経営資源の最適投入を図り安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 加えて引き続き新たな事業領域拡大やビジネスモデルの変革に取り組み、当社を進化させ、持続的な成長に繋げてまいります。 ① 新たなビジネスモデルの構築 当社は「事業領域の多様化（変革）」を目指しており、そのためには、新たな事業投資等の先行投資を欠くことができません。新たな収益源の開拓は、成長のためのエンジンであり、引き続き、経営資源を積極的に成長分野へ投入してまいります。 ② 従来ビジネスの進化 電力事業においては、敦賀事務所を新たに開設し、北陸地区を開拓していくと共に、原子力発電分野をより 深耕するよう注力してまいります。 また、産業機械事業においても、東広島事務所を開設し、データセンター等に大きな需要が見込まれる無停電電源装置（UPS）の販売体制強化に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2714文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に総じて景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外経済は、米国の保護主義政策、英国のＥＵ離脱交渉および北朝鮮の動向など政治情勢の不安定化により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような経済環境の下、当期における当社グループの業績は、化学・エネルギー事業は伸長したものの、産業機械事業の売上が減少した結果、売上高は1,571億45百万円（前期比5.1％減）となりました。また、素材・計測事業がセグメント損失を計上したことおよび電力事業、産業機械事業のセグメント利益が減少した結果、営業利益は21億18百万円（前期比18.5％減）、経常利益は24億18百万円（前期比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億87百万円（前期比4.1％減）となりました。 (2) セグメント別の状況 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 「電力事業」 火力発電所向け発電設備用部品および定期検査工事等の売上は堅調に推移したものの、原子力発電所向け防災・保安設備等の売上が減少した結果、売上高は476億33百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益は14億７百万円（前期比28.9％減）となりました。 「化学・エネルギー事業」 石油会社向け新設発電設備等の受渡があり、売上高は536億82百万円（前期比115.7％増）、セグメント利益は ７億61百万円（前期比10.1％増）となりました。 「産業機械事業」 連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社および株式会社竹本の売上は前年同期を上回りましたが、中国向け輸出商談であるリチウムイオン電池用関連設備の受渡が納入先の事情により翌期以降に期ずれした結果、売上高は426億67百万円（前期比44.0％減）、セグメント利益は13億63百万円（前期比23.2％減）となりました。 「素材・計測事業」 低調なプリント基板商談に加え、連結子会社の西華デジタルイメージ株式会社の業績不振の結果、売上高は15億19百万円（前期比35.6％減）となりました。事業戦略の見直しや組織変更など構造改革に取り組んだものの、 セグメント損失は１億74百万円（前期比16.5％減）となりました。 なお、2018年９月26日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社エヌ・エス・テックを連結の範囲から除外いたしましたが、第２四半期連結累計期間までの同社業績は本セグメント業績に含めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 素材・計測事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 49,720 24,890 76,142 2,359 12,472 165,585 セグメント間の 内部売上高又は振替高 14 11 467 2,562 950 4,007 49,735 24,902 76,610 4,922 13,422 169,593 セグメント利益 1,977 691 1,774 △ 209 △ 91 4,143 セグメント資産 13,194 24,530 26,388 2,996 11,438 78,547 その他の項目 減価償却費 17 85 138 163 407 持分法適用会社への 投資額 1,907 1,907 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18 99 59 231 410 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 素材・計測事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 47,633 53,682 42,667 1,519 11,642 157,145 セグメント間の 内部売上高又は振替高 94 475 2,471 988 4,029 47,634 53,776 43,142 3,990 12,630 161,175 セグメント利益 1,407 761 1,363 △ 174 402 3,760 セグメント資産 8,198 20,040 27,076 2,793 11,133 69,241 その他の項目 減価償却費 21 99 48 203 376 持分法適用会社への 投資額 1,948 1,948 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115 193 49 135 497
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2689文字
(4) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 相手先 金額(百万円) 割合(％) 相手先 金額(百万円) 割合(％) 相馬エネルギーパーク合同会社 26,815 16.2 ＪＸＴＧエネルギー㈱ 30,710 19.5 (注) 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,553百万円（12.8％）減少し、85,742百万円となりま した。これは、流動資産が11,902百万円、固定資産が650百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が1,853百万円増加した一方で、現金及び預金が2,190百万円、受取手形及び売掛金が1,959百万円、前渡金が9,655百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産の減少は、建物及び構築物が178百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が170百万円、のれんが225百万円、投資有価証券が430百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ12,630百万円（18.2％）減少し、56,675百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,631百万円、未払法人税等が632百万円、前受金が9,301百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ77百万円（0.3％）増加し、29,066百万円となりました。これは、株主資本が920百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が861百万円減少したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が875百万円増加した一方で、自己株式が45百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,587百万円の計上があった一方で、剰余金の配当696百万円による減少があったこと等によるものであります。 その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が556百万円、為替換算調整勘定が280百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の28.9％から33.2％となりました。…