事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1039文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社7社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 電力事業 発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器 等 当社 化学・エネルギー事業 一般産業向発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器並びに プロセス用製造設備 等 当社 敷島機器㈱ 産業機械事業 新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の 機械設備 等 当社 日本ダイヤバルブ㈱ ㈱竹本 東西実業㈱ エステック㈱ ㈱テンフィートライト 名南共同エネルギー㈱ 日本エゼクターエンジニアリング㈱ 素材・計測事業 各種素材、 原材料（繊維原料、プリント基板等） および最先端計測機器 等 当社 西華デジタルイメージ㈱ グローバル事業 水中ポンプ、排水処理機器、 繊維・化学向機械設備、 原材料（繊維原料）および エレクトロニクス実装関連設備 等 当社 Seika Sangyo GmbH Tsurumi (Europe) GmbH Tsurumi France S.A.S. HYDREUTES, S.A.U. Marine Motors & Pumps N.V. Obart Pumps (Holdings) Limited Obart Pumps Limited SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 天津泰雅閥門有限公司 Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd. Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd. NDV (Thailand) CO., Ltd. SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED AO Machinery Service GmbH Tsurumi-Intec Pump AB Asahi Sunac Machinery Service (Thailand) Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1856文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針の基本方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA 2023の中で目標とする経営指標は、連結営業利益および連結当期純利益としており、以下の通りであります。 （連結） 2023年3月期 営業利益 37億円 親会社株主に帰属する当期純利益 25億円 （注）2023年3月期の経営数値目標は現時点の予想であり、新型コロナウイルス感染症に関する影響は加味しておりません。 （ご参考） 2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROEは8％以上となります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を掲げ、 ・今までの考え方や行動を変え（改革 Re-formation） ・あらゆる困難に何度でも挑戦しながら（再挑戦 Re-challenge） ・持続的な成長サイクルを構築し（回復 Re-gain） 更なる企業価値の向上を実現する新たなステージ（再出発 Re-start）とする。 の基本方針のもと、以下の基本戦略 １）グループ収益の拡大 ２）収益基盤の強化 ３）新たな収益源の開拓 ４）経営基盤の強化 を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、持続的成長と価値ある企業グループであり続けることを経営ビジョンに掲げております。その経営ビ ジョン達成のため、現状の対処すべき課題は「収益力の回復」ととらえて、新たに中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し、以下の基本戦略を着実に実行することで、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を推進してまいります。 ① グループ収益の拡大 当社の電力、化学・エネルギー、産業機械といった各事業と国内外14ヵ国25社のグループ各社を事業内容毎に 「事業ユニット」としてグルーピングし、一体化した戦略的な事業運営を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1856文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針の基本方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて 社会に貢献してまいる所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA 2023の中で目標とする経営指標は、連結営業利益および連結当期純利益としており、以下の通りであります。 （連結） 2023年3月期 営業利益 37億円 親会社株主に帰属する当期純利益 25億円 （注）2023年3月期の経営数値目標は現時点の予想であり、新型コロナウイルス感染症に関する影響は加味しておりません。 （ご参考） 2023年3月期の経営数値目標であります親会社株主に帰属する当期純利益25億円を達成するとROEは8％以上となります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を掲げ、 ・今までの考え方や行動を変え（改革 Re-formation） ・あらゆる困難に何度でも挑戦しながら（再挑戦 Re-challenge） ・持続的な成長サイクルを構築し（回復 Re-gain） 更なる企業価値の向上を実現する新たなステージ（再出発 Re-start）とする。 の基本方針のもと、以下の基本戦略 １）グループ収益の拡大 ２）収益基盤の強化 ３）新たな収益源の開拓 ４）経営基盤の強化 を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社は、持続的成長と価値ある企業グループであり続けることを経営ビジョンに掲げております。その経営ビ ジョン達成のため、現状の対処すべき課題は「収益力の回復」ととらえて、新たに中期経営計画Re-SEIKA 2023を策定し、以下の基本戦略を着実に実行することで、「変革と挑戦。強く価値ある会社へ」を推進してまいります。 ① グループ収益の拡大 当社の電力、化学・エネルギー、産業機械といった各事業と国内外14ヵ国25社のグループ各社を事業内容毎に 「事業ユニット」としてグルーピングし、一体化した戦略的な事業運営を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2779文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響があったものの、企業収益や 雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復傾向にありました。一方、当期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、社会活動が停滞し、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、中期経営計画CS2020の最終年度としての当連結会計年度における当社グループの業績は、電力事業および化学・エネルギー事業の大口案件に関わる売上が減少した結果、売上高は1,406億77百万円（前期比10.5%減）と前期を下回ったものの、各事業にて採算性の向上に努めた結果、営業利益は28億９百万円（前期比32.6%増）、経常利益は31億22百万円（前期比29.1%増）となりました。 しかしながら、プリント基板製造事業のSeika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.にて減損の兆候が認められたため固定資産の減損損失を計上したこと、および当社の過去の一部国内営業取引における取引価格を見直したことに伴い精算金が生じたことから、それらを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は12億62百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益15億87百万円）となりました。 (2) セグメント別の状況 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 「電力事業」 電力会社向け各種定期検査工事等の大口案件の売上が減少し、売上高は399億65百万円（前期比16.1%減）と前期を下回ったものの、火力発電設備の部品更新等、中・小口案件の積み上げと原子力分野における新規開拓により、セグメント利益は16億17百万円（前期比14.9%増）となりました。 「化学・エネルギー事業」 石油会社向け等、新設発電設備の売上が減少し、売上高は429億70百万円（前期比20.0％減）と前期を下回ったものの、生産設備の更新工事等、中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は８億95百万円（前期比17.6%増）となりました 。 「産業機械事業」 国内合繊・食品・プラント向けや輸出商談が堅調に推移し、売上高は449億２百万円（前期比5.2%増）となりました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ株式会社の収益が大きく寄与し、15億56百万円（前期比14.1%増）となりました。 「素材・計測事業」 プリント基板材料およびガスモニター等の計測機器の売上は前期並みで推移したものの、西華デジタルイメージ株式会社の売上が減少したことにより、売上高は14億10百万円（前期比7.2%減）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約864文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 素材・計測事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 47,633 53,682 42,667 1,519 11,642 157,145 セグメント間の 内部売上高又は振替高 94 475 2,471 988 4,029 47,634 53,776 43,142 3,990 12,630 161,175 セグメント利益 1,407 761 1,363 △ 174 402 3,760 セグメント資産 8,198 20,040 27,076 2,793 11,133 69,241 その他の項目 減価償却費 21 99 48 203 376 持分法適用会社への 投資額 1,948 1,948 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115 193 49 135 497 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 素材・計測事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 39,965 42,970 44,902 1,410 11,428 140,677 セグメント間の 内部売上高又は振替高 113 368 2,984 981 4,453 39,970 43,083 45,271 4,395 12,410 145,131 セグメント利益 1,617 895 1,556 63 317 4,449 セグメント資産 9,387 28,053 26,763 3,047 10,561 77,812 その他の項目 減価償却費 29 120 34 312 501 持分法適用会社への 投資額 2,017 2,017 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17 21 188 13 199 440
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4580文字
(4) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 相手先 金額(百万円) 割合(％) 相手先 金額(百万円) 割合(％) ＪＸＴＧエネルギー㈱ 30,710 19.5 (注) 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ69億26百万円（8.1％）増加し、926億68百万円となりました。これは、流動資産が105億39百万円増加した一方で、Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.において固定資産の減損損失21億47百万円を計上したこと等もあり固定資産が36億12百万円減少したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が21億５百万円、受取手形及び売掛金が10億88百万円、前渡金が76億36百万円増加した一方で、有価証券が２億93百万円減少したこと等によるものであります。 また、固定資産の減少は、建物及び構築物が８億69百万円、機械装置及び運搬具が10億70百万円、のれんが２億22百万円、投資有価証券が11億97百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ100億82百万円（17.8％）増加し、667億57百万円と なりました。これは、支払手形及び買掛金が14億８百万円、未払法人税等が５億50百万円、前受金が81億12百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円（10.9％）減少し、259億11百万円となりました。これは、株主資本が22億82百万円、その他の包括利益累計額が９億12百万円減少したこと等によるものであります。 株主資本の減少は、利益剰余金が17億69百万円減少し、また自己株式が５億12百万円増加したことによるものであります。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する当期純損失12億62百万円を計上し、また剰余金の配当５億２百万円による減少があったこと等によるものであります。 その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が８億64百万円、為替換算調整勘定が37百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の33.2％から27.2％となりました。…