事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約992文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社9社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり４つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 電力事業 発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器 等 当社 化学・エネルギー事業 一般産業向発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器並びに プロセス用製造設備 等 当社 敷島機器㈱ セイカダイヤエンジン㈱ 産業機械事業 新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、 各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器 等 当社 日本ダイヤバルブ㈱ ㈱竹本 西華デジタルイメージ㈱ 東西実業㈱ エステック㈱ ㈱テンフィートライト ㈱TVE 名南共同エネルギー㈱ 日本エゼクターエンジニアリング㈱ 青和ポリマー㈱ グローバル事業 水中ポンプ、排水処理機器、 繊維・化学向機械設備、 原材料（繊維原料）および エレクトロニクス実装関連設備 等 当社 Seika Sangyo GmbH Tsurumi (Europe) GmbH Tsurumi France S.A.S. HYDREUTES, S.A.U. Marine Motors & Pumps N.V. Tsurumi UK Limited Obart Pumps Limited SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 天津泰雅閥門有限公司 Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd. NDV (Thailand) CO., Ltd. SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED AO Machinery Service GmbH Tsurumi-Intec Pump AB Asahi Sunac Machinery Service (Thailand) Co., Ltd. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お取引先である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意識が高まるとともに、継続的な改善等の積み重ねと飛躍的な技術革新等を背景に、たゆまぬ進化と変貌が続いておりますが、当社グループは、そうした進化・変貌を能動的かつ的確に捉え、お取引先および社会からの要請や期待に応えられるよう、常に先進性と多様性を保持するとともに、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいります。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３） 経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。 お取引先である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意識が高まるとともに、継続的な改善等の積み重ねと飛躍的な技術革新等を背景に、たゆまぬ進化と変貌が続いておりますが、当社グループは、そうした進化・変貌を能動的かつ的確に捉え、お取引先および社会からの要請や期待に応えられるよう、常に先進性と多様性を保持するとともに、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいります。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション 当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー 私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。 グループ行動規範 一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。 グループミッション グループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン 当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる 変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義 エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する 。 ２）事業面での重点分野 以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省資源に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３） 経営面での主要施策 上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2295文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による行動制限が緩和され、持ち直しの傾向が見られた一方で、急激な円安の進行や地政学的リスクに伴う資源や原材料の高騰があり、それが個人消費等に与える影響を含め、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、各連結子会社の事業が堅調に推移するなか当社単体において大型案件の受け渡しが例年より多くあったため、売上高は前期比9.4％増の933億11百万円、営業利益は前期比21.2％増の46億36百万円となりました。これに加え、政策保有株式の縮減に伴う売却益および持分法適用会社化に繋がる株式取得に伴う負ののれんの計上があったため、経常利益は前期比62.0％増の62億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122.6％増の50億１百万円と何れも大幅増となりました。 (2) セグメント別の状況 各セグメントの状況は以下のとおりです。 「電力事業」 安定的な西日本各地区の電力会社向け設備メンテナンス商談に加え、山陰地区における発電所新設に関する対応や北陸地区の発電所への営業取引の推進により、売上高は前期比36.1％増の154億69百万円、セグメント利益は前期比10.6％増の13億19百万円となりました。 「化学・エネルギー事業」 大手の製鉄、石油精製、化学および製紙等の各メーカー企業の自家発電設備の新設や更新といった大型で長期間の取引の受け渡しが順調に進んだことにより、売上高は前期比18.7％増の264億25百万円、セグメント利益は前期比58.8％増の11億83百万円となりました。 「産業機械事業」 大手繊維メーカー向けフィルム製造装置や健康食品メーカー工場新設などの大型案件が完了するとともに日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調であることに加え、前期に発生した中国向け一部取引での費用負担の反動もあり、売上高は前期比12.6％増の396億29百万円、セグメント利益は前期比47.9％増の16億91百万円と何れも大幅増となりました。 「グローバル事業」 欧州において工事用水中ポンプを扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績は堅調に推移したものの、中国・台湾および東南アジアの各拠点の業績がコロナ禍の影響等により大きく落ち込み、売上高は前期比28.5％減の117億87百万円、セグメント利益は前期比33.2％減の４億89百万円となりました。 なお、当社グループの海外売上高は、前期比16.4％減の150億10百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が16.1％となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約897文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 グローバル事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,363 22,261 35,191 16,490 85,307 外部顧客への売上高 11,363 22,261 35,191 16,490 85,307 セグメント間の 内部売上高又は振替高 45 48 3,448 855 4,398 11,408 22,310 38,640 17,346 89,705 セグメント利益 1,192 745 1,143 733 3,815 セグメント資産 9,590 38,813 28,229 10,704 87,337 その他の項目 減価償却費 79 158 150 392 持分法適用会社への 投資額 1,717 1,717 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 95 149 199 450 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 グローバル事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 15,469 26,425 39,629 11,787 93,311 外部顧客への売上高 15,469 26,425 39,629 11,787 93,311 セグメント間の 内部売上高又は振替高 28 4,207 1,153 5,389 15,470 26,453 43,836 12,940 98,701 セグメント利益 1,319 1,183 1,691 489 4,683 セグメント資産 9,782 17,277 29,162 12,213 68,436 その他の項目 減価償却費 86 158 191 440 持分法適用会社への 投資額 3,676 3,676 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23 54 1,942 387 2,408
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4585文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント 金額(百万円) 前期比(％) 電 力 事 業 15,469 36.1 化学・エネルギー事業 26,425 18.7 産業機械事業 39,629 12.6 グローバル事業 11,787 △28.5 合 計 93,311 9.4 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 248億74百万円 （ 23.7％）減少 し、 799億90百万円 となりました。これは、固定資産が34億42百万円増加した一方で、流動資産が283億17百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、商品及び製品が28億54百万円増加した一方で、短期借入金の返済等により現金及び預金が66億80百万円減少、化学・製紙会社向け発電設備設置工事の受渡があったこと等により前渡金が248億32百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、日本ダイヤバルブ株式会社による本社工場用地等の取得があったこと等により土地が14億91百万円、株式会社TVEの株式を追加取得したこと等により投資有価証券が16億13百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 295億10百万円 （ 40.0％）減少 し、 442億54百万円 となりました。これは、未払法人税等が４億99百万円増加した一方で、短期借入金が34億99百万円、未払金が４億26百万円減少、化学・製紙会社向け発電設備設置工事の受渡があったこと等により前受金が262億３百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 46億35百万円 （ 14.9％）増加 し、 357億36百万円 となりました。これは、非支配株主持分が１億88百万円減少した一方で、株主資本が41億52百万円、その他の包括利益累計額が７億36百万円増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が40億79百万円増加、自己株式が１億29百万円減少したこと等によるものであり ます。利益剰余金の増加は、剰余金の配当９億１百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益50億１百万円を計上したこと等によるものであります。…