事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1281文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社19社および関連会社8社により構成されており、電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測分野の機械設備並びに機器、およびこれらに附帯する製品の販売、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり５つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 また、主要関係会社の異動は、以下のとおりであります。 当連結会計年度において重要性が増したことに伴い、非連結子会社で持分法非適用会社であった Seika Sangyo(Thailand)Co.,Ltd.と、天津泰雅閥門有限公司を各々連結子会社にしております。 この結果、平成29年3月31日現在では、当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社8社による構成に変更はありません。 セグメント 主な取扱製品およびサービス 主要な会社 電力事業 発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器 等 当社 化学・エネルギー事業 一般産業向発電設備、環境保全設備 およびそれらの関連機器並びに プロセス用製造設備 等 当社 敷島機器㈱ 産業機械事業 医薬、食品・飲料、醸造、 プラントエンジニアリング、繊維、 出版・印刷などの機械設備並びに メンテナンス 等 当社 日本ダイヤバルブ㈱ ㈱竹本 東西実業㈱ エステック㈱ テンフィートライト㈱ 名南共同エネルギー㈱ 日本エゼクターエンジニアリング㈱ 素材・計測事業 各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器 等 当社 西華デジタルイメージ㈱ ㈱エヌ・エス・テック グローバル事業 水中ポンプ、排水処理機器、 繊維・化学向機械設備、 原材料（繊維原料）および エレクトロニクス実装関連機器 等 当社 Seika Sangyo GmbH Tsurumi (Europe) GmbH COMPAGNIE EUROPEENEE AFRIQUE ASIE S.A.S. HYDREUTES, S.A.U. Tsurumi Pompes Location S.A.S. Marine Motors & Pumps N.V. SEIKA MACHINERY, INC. 西曄貿易（上海）有限公司 天津泰雅閥門有限公司 Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd. Seika Sangyo (Thailand) Co., Ltd. Hidrovento-Estudo de Equipamentos Electromecânicos,Lda. NDV (Thailand) CO., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1409文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針の基本方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は 飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく 先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。 平成30年3月期 平成31年3月期 平成32年3月期 親会社株主に帰属する 当期純利益 22億円 24億円 27億円 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略 １）新たなビジネスモデルの構築 ２）従来ビジネスの進化 ３）グループ経営・グローバル戦略の加速 ４）人材育成および職場環境の充実 を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 わが国主要製造業は、労働人口の減少などにより引き続き海外生産拠点へのシフトを進めており、依然として 海外生産比率は高水準にあります。 このような状況の下、当社グループは、長期的な視点に立って当社グループの進むべき方向性を明確にし、グループ社員一丸となり大きな変革を目指していくために、長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」および中期経営計画「ＣＳ２０２０」を新たに策定し、平成29年４月より開始いたしました。 また、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年計画である中期経営計画「ＣＳ２０２０」は長期経営ビジョ ン達成のための第１ステップと位置付け、「変革と進化」を基本方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで、 当社グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 (1) 新たなビジネスモデルの構築 「事業領域の多様化」を引き続き推進していくため、人材・資本を成長分野へ積極的に投入してまいります。 (2) 従来ビジネスの進化 新たな発想と客観的な視野を持ち、従来ビジネスを盤石な事業に進化させてまいります。 (3)グループ経営・グローバル戦略の加速 グループ間の連携強化と現地化を推進し、グローバル展開の加速を図ると共に、効率的なグループ経営を 目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1409文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針の基本方針 当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。産業界は 飛躍的な技術革新を背景に進化・変貌をつづけており、当社グループはあらゆる産業界のニーズに応えるべく 先進性・多様性を備え、また、永年培ってまいりました知見・機能を活かし、機械設備等の取引を通じて社会に貢献してまいる所存であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画「ＣＳ２０２０」の中で目標とする経営指標は、連結当期純利益としており、以下の通りであります。 平成30年3月期 平成31年3月期 平成32年3月期 親会社株主に帰属する 当期純利益 22億円 24億円 27億円 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成29年４月より３ヵ年の中期経営計画「ＣＳ２０２０」を策定し、基本方針「変革と進化」のもと、以下の全体戦略 １）新たなビジネスモデルの構築 ２）従来ビジネスの進化 ３）グループ経営・グローバル戦略の加速 ４）人材育成および職場環境の充実 を着実に実行することにより、グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 また当社グループでは、内部統制の強化とコンプライアンスの徹底を図り、企業としての社会的責任を果してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 わが国主要製造業は、労働人口の減少などにより引き続き海外生産拠点へのシフトを進めており、依然として 海外生産比率は高水準にあります。 このような状況の下、当社グループは、長期的な視点に立って当社グループの進むべき方向性を明確にし、グループ社員一丸となり大きな変革を目指していくために、長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」および中期経営計画「ＣＳ２０２０」を新たに策定し、平成29年４月より開始いたしました。 また、平成29年４月から平成32年３月までの３ヵ年計画である中期経営計画「ＣＳ２０２０」は長期経営ビジョ ン達成のための第１ステップと位置付け、「変革と進化」を基本方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで、 当社グループの発展と業績の向上に努めてまいります。 (1) 新たなビジネスモデルの構築 「事業領域の多様化」を引き続き推進していくため、人材・資本を成長分野へ積極的に投入してまいります。 (2) 従来ビジネスの進化 新たな発想と客観的な視野を持ち、従来ビジネスを盤石な事業に進化させてまいります。 (3)グループ経営・グローバル戦略の加速 グループ間の連携強化と現地化を推進し、グローバル展開の加速を図ると共に、効率的なグループ経営を 目指してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約865文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 素材・計測事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 47,363 30,073 33,359 3,693 12,610 127,101 セグメント間の 内部売上高又は振替高 56 256 2,332 1,693 4,337 47,363 30,129 33,615 6,025 14,304 131,439 セグメント利益 1,782 570 1,017 △ 70 260 3,560 セグメント資産 9,347 18,002 32,109 3,918 9,697 73,076 その他の項目 減価償却費 90 127 97 322 持分法適用会社への 投資額 1,878 1,878 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 500 106 93 810 1,512 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 電力事業 化学・エネルギー事業 産業機械 事業 素材・計測事業 グローバル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 56,759 34,200 45,938 3,414 10,428 150,742 セグメント間の 内部売上高又は振替高 177 551 2,162 1,794 4,685 56,759 34,378 46,489 5,576 12,223 155,427 セグメント利益 2,081 1,084 1,413 △ 130 120 4,569 セグメント資産 9,534 26,184 47,654 4,171 10,941 98,486 その他の項目 減価償却費 15 90 152 103 364 持分法適用会社への 投資額 1,897 1,897 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 69 75 1,796 1,954
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約248文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント 金額(百万円) 前期比(％) 電 力 事 業 56,759 19.8 化学・エネルギー事業 34,200 13.7 産業機械事業 45,938 37.7 素材・計測事業 3,414 △7.6 グローバル事業 10,428 △17.3 合 計 150,742 18.6 (注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。