事業の内容
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/ 原文長 約5057文字
３【事業の内容】 当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。 当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社310社、関連会社等146社、合計456社から構成されております。(注)１ 当連結会計年度より、「プラント」を「インフラプロジェクト」に、「建機・自動車・産機」を「建機・産機・モビリティ」にそれぞれ名称変更するとともに、「プラント」の一部を「金融・リース事業」に、「プラント」と「その他」の一部を「次世代事業開発」に、「次世代事業開発」の一部を「その他」に編入しております。 当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 ライフスタイル 国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。 子会社 丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、 丸紅フットウェア 関連会社等 ラコステジャパン、 Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret 情報・不動産 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。 子会社 アルテリア・ネットワークス、 ジャパン・リート・アドバイザーズ、 丸紅情報システムズ、 丸紅セーフネット、丸紅都市開発、 丸紅リアルエステートマネジメント、 丸紅ロジスティクス、MXモバイリング 関連会社等 フォレスト プロダクツ 国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しております。社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たなエコシステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （２）会社の経営の基本方針 当社グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「GC2021」を策定し、2019年度よりスタートしております。 丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」 ・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。 ・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、一人一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。 また、2019年度の赤字決算により財務基盤の早急な回復が必要になったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経営環境が大幅に悪化したことから、当社グループの事業活動への影響が長期化することを覚悟し、世界各国のグループ社員、顧客・パートナーの安全確保を第一に、経営基盤の強化・再構築に徹底的に取り組むべく、2020年５月７日に公表した修正GC2021において、以下を基本方針としております。 ＜修正GC2021基本方針＞ 「財務基盤の再生・強化」 ・2019年度の大幅赤字決算を受け、財務基盤の再生・強化を最優先課題としてキャッシュ・フロー重視の経営を徹底 ・３ヵ年累計株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字により債務返済を優先し、2021年度末のネットDEレシオ1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しております。社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たなエコシステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （２）会社の経営の基本方針 当社グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「GC2021」を策定し、2019年度よりスタートしております。 丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」 ・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。 ・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、一人一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。 また、2019年度の赤字決算により財務基盤の早急な回復が必要になったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経営環境が大幅に悪化したことから、当社グループの事業活動への影響が長期化することを覚悟し、世界各国のグループ社員、顧客・パートナーの安全確保を第一に、経営基盤の強化・再構築に徹底的に取り組むべく、2020年５月７日に公表した修正GC2021において、以下を基本方針としております。 ＜修正GC2021基本方針＞ 「財務基盤の再生・強化」 ・2019年度の大幅赤字決算を受け、財務基盤の再生・強化を最優先課題としてキャッシュ・フロー重視の経営を徹底 ・３ヵ年累計株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字により債務返済を優先し、2021年度末のネットDEレシオ1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約24151文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況 経済環境 当連結会計年度の経済環境を概観しますと、上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国で外出制限等の感染拡大防止策が講じられました。その結果、早期に感染を抑止した中国を除き各国の経済活動は大幅に制限され、世界経済は急激に縮小しました。その後、各国は段階的に制限の緩和と経済活動の再開に着手し、多くの国で景気は一旦持ち直しました。 下半期に入ると、二大経済大国である米国と中国が比較的力強い景気回復をみせた一方、日本や欧州は制限の再強化により景気が悪化する等、方向感に違いがみられました。また、多くの国でワクチン接種が始まりましたが、供給の問題等から各国での接種ペースにばらつきがみられました。 戦後最悪とも言われる景気悪化を受け、各国政府・中銀は家計・企業・金融市場を支えるため、かつてない規模の財政出動を含むあらゆる政策手段を総動員しました。迅速かつ大規模な財政金融政策を受け、金融市場は混乱を回避し、株価は反発する等、大きく落ち込んだ実体経済との乖離がみられました。年明け以降は巨額の追加経済対策が可決された米国を中心に、経済見通しやインフレ期待の上方修正により長期金利の上昇が加速しました。 一次産品価格は、原油が昨年４月に一時大暴落したものの、その後は減産と経済活動再開への期待、世界的な金融緩和を受けて緩やかに持ち直しました。一方、中国経済の影響を強く受ける銅や鉄鉱石等の価格は総じて上昇が続きました。 オペレーティング・セグメント別の事業の状況 当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりです。 ・ライフスタイル 丸紅フットウェアでは、子ども靴ブランド「イフミー」の直営店を出店しました。ブランドコンセプトの発信、消費者との接点、ニーズの把握の場として活用し「イフミー」の販売拡大に繋げています。また、米国アウトドアブランド「メレル」では、自社ECサイトの開設、新アパレルライン「ジャパン カプセル」の展開等、消費者直販事業の強化、取扱商品の拡充に注力しました。 また、繊維リサイクル技術を有するサーク社（*）と共同で、当社のネットワークも活用し、衣料品等繊維製品のグローバルな循環型サプライチェーンの構築に取り組んでいます。 （*） サーク社は2020年11月にタイトンバイオサイエンス社から社名変更しました。 ・情報・不動産 ICT、不動産、物流、保険といった人々の生活に関わる事業領域において、顧客のDX（*）化に資する高付加価値サービス・ソリューションの提供に注力しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約63578文字
２. 上記に伴い 、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。 ３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。 ４. 「その他」には、 特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。 （２）地域別情報 地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりです。 対外部収益 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （百万円） 日本 2,676,734 2,638,957 米国 2,776,657 2,505,752 その他 1,374,250 1,187,705 合計 6,827,641 6,332,414 （注） 特定の顧客への収益の集中はありません。 非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く） 前連結会計年度末 （2020年３月31日現在） （百万円） 当連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円） 日本 437,714 454,229 米国 433,026 435,705 その他 381,066 468,320 合計 1,251,806 1,358,254 ５ 棚卸資産 前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度末 （2020年３月31日現在） （百万円） 当連結会計年度末 （2021年３月31日現在） （百万円） 商品・製品 778,809 920,996 原材料・仕掛品等 42,534 46,826 販売用不動産 31,584 20,182 合計 852,927 988,004 経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、 主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル２に区分しております。 また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ241,149百万円及び362,669百万円であります。 当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。 期中に費用認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,374,067百万円及び5,014,723百万円であります。また、そのうち、評価損計上額は、それぞれ4,295百万円及び1,891百万円であります。…