事業の内容
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/ 原文長 約4318文字
３【事業の内容】 当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、 食料、 生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。 当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社282社、関連会社等149社、合計431社から構成されております。（注）１ 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び 「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。 当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 食料 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。 子会社 ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、 パシフィックグレーンセンター、山星屋、 Columbia Grain International、 Creekstone Holding、 Gavilon Agriculture Investment 関連会社等 イオンマーケットインベストメント（注）２、 ナックス （注）３ 生活産業 国内及び海外において、ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。情報分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。 子会社 アルテリア・ネットワークス（注）４、 ジャパン・リート・アドバイザーズ、 丸紅インテックス、丸紅情報システムズ、 丸紅セーフネット、丸紅都市開発、 丸紅ファッションリンク、 丸紅リアルエステートマネジメント、 丸紅ロジスティクス、MXモバイリング 関連会社等 ラコステジャパン、 Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret 素材 国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しております。社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たなエコシステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （２）会社の経営の基本方針 当社グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「Global crossvalue platform 2021」（以下、GC2021）を策定し、2019年度よりスタートしております。 丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」 ・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張に より、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。 ・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志 と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ＜前中期経営計画「Global Challenge 2018」について＞ 当社グループは、2016年４月より３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」（以下、GC2018）を遂行してきました。「GC2018」では、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜き、地域経済や社会に貢献する真のグローバル企業を目指し、「事業・投資指針」、「キャッシュ・フロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「丸紅グループ人材戦略」の５つの経営方針を定め、推進しました。 また、2017年５月に公表した修正中期経営計画では、財務基盤の強化を最優先課題として継続すること、同時に事業戦略の進化を図ることを明確にした上で定量目標を修正しております。 定量目標（2017年５月９日修正ベース）に対する実績は次の通りです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3180文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しております。社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たなエコシステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （２）会社の経営の基本方針 当社グループは、丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」を定めるとともに、経営戦略の基本方針「2030年に向けた長期的な企業価値向上を追求する」を明示した３ヵ年の中期経営戦略「Global crossvalue platform 2021」（以下、GC2021）を策定し、2019年度よりスタートしております。 丸紅グループの在り姿「Global crossvalue platform」 ・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張に より、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。 ・丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志 と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ＜前中期経営計画「Global Challenge 2018」について＞ 当社グループは、2016年４月より３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」（以下、GC2018）を遂行してきました。「GC2018」では、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜き、地域経済や社会に貢献する真のグローバル企業を目指し、「事業・投資指針」、「キャッシュ・フロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「丸紅グループ人材戦略」の５つの経営方針を定め、推進しました。 また、2017年５月に公表した修正中期経営計画では、財務基盤の強化を最優先課題として継続すること、同時に事業戦略の進化を図ることを明確にした上で定量目標を修正しております。 定量目標（2017年５月９日修正ベース）に対する実績は次の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11497文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 （１）経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度前半は米国をはじめとする先進国では概ね安定した状況が続き、中国等の新興国でも景気拡大の動きが続きました。しかし、米中通商摩擦に加え国際金融環境の引締まりが意識され、年末にかけて金融市場の動揺や中国経済の減速、欧州経済の停滞が顕在化し、世界経済全体の不透明感が高まりました。これをうけ、米国を中心に金融引締めの速度は見直されることとなりました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦をうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。 米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果等を背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会（FRB）は利上げと保有資産の縮小を継続してきました。しかし、金融環境の引締まりや通商摩擦をうけ、10月以降株価が下落し、年末年始には金融市場の動揺や政府機関の一部閉鎖等の混乱がみられる等、景気の不透明感が高まりました。これをうけ、金融引締めの速度は見直されることとなりました。 欧州経済は、Brexit交渉の難航やイタリアの財政を巡る混乱により不透明感が強まる局面もみられましたが、年度前半は総じて安定した成長が続きました。しかし、年末にかけて景気の減速が鮮明になるなか、欧州中央銀行（ECB）は量的緩和を終了したものの、緩和的な金利水準を維持する方針を発表しました。 新興国経済は、総じて拡大の動きが継続しましたが、国際金融環境の引締まりや通商摩擦等、経済の下押し要因もみられました。夏場にはトルコ、アルゼンチン等で通貨急落がみられたほか、年後半にかけて、中国では米中通商摩擦の影響等をうけ景気の減速が鮮明となりました。 日本経済は、雇用の改善が続くなか、物価の上昇圧力は依然弱いものの、内需・外需ともに概ね安定した成長が続きましたが、相次ぐ自然災害により一時的に経済に下押し圧力がかかりました。また、国際金融環境の引締まりや通商摩擦、世界的な景気減速の影響をうけて、年後半には輸出に陰りがみられました。年末にかけて株価の下落が続き、年初には金融市場が動揺する局面もみられましたが、米国の金融政策修正に伴い更なる悪化は回避されました。 このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は次の通りとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約53788文字
３ . 上記に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・ セグメント情報を組み替えて表示しております。 ４. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。 ５. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。 （２）地域別情報 地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。 対外部収益 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （百万円） 日本 3,806,312 3,023,456 米国 2,572,199 3,022,893 その他 1,161,826 1,354,907 合計 7,540,337 7,401,256 （注）特定の顧客への収益の集中はありません。 非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く） 前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） （百万円） 当連結会計年度末 （2019年３月31日現在） （百万円） 米国 613,642 635,868 日本 267,328 368,218 英国 135,240 119,079 その他 237,840 243,204 合計 1,254,050 1,366,369 ５ 企業結合 当連結会計年度に生じた主要な企業結合は以下の通りであります。 ・アルテリア・ネットワークス株式会社 2018年12月12日に、当社が取得日前にジョイント・ベンチャーに対する投資として議決権の50％を保有していたアルテリア・ネットワークス株式会社（以下「ARTE」という。）の普通株式が東京証券取引所市場第一部へ新規上場されております。新規上場に際して、共同支配を有していた他の当事者がARTEの普通株式を売出したことに伴い、他の当事者の議決権が減少するとともに議決権保有者が広く分散することになった結果、当社はARTEに対して実質的な支配を有することとなったため、ARTEを連結子会社としております。 ARTEの事業内容は以下の通りです。 ・インターネットサービス ・ネットワークサービス ・マンションインターネットサービス 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、当該企業結合については、有価証券報告書提出日において、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。…