配当政策
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3【配当政策】 当社は、内部留保を拡充し、強固な財務基盤の構築を実現するとともに、既存事業の強化と新たな投資戦略の推進により、企業価値の向上を実現いたします。配当につきましては、株主への利益還元をより明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れており、具体的な配当金額は、連結配当性向25%以上で決定することを基本方針としております。 また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。 当事業年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が1,554億円となったことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり23円(中間配当金9円50銭、期末配当金13円50銭)といたしました。 期末配当金は平成29年5月12日開催の取締役会により決議し、6月2日を支払開始日としてお支払いしております。 なお、当事業年度における剰余金の配当は次の通りであります。 決議年月日 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの 配当額 平成28年11月4日 取締役会 普通株式 16,488百万円 9円50銭 平成29年5月12日 取締役会 普通株式 23,430百万円 13円50銭
従業員の状況
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/ 原文長 約792文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成29年3月31日現在 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数(人) 生活産業 18,379[4,416] 素材 8,583[1,540] エネルギー・金属 1,468 [962] 電力・プラント 2,030 [459] 輸送機 6,976 [365] その他(本部・管理等) 2,516 [244] 合計 39,952[7,986] (注)1 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。 2 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 4 当連結会計年度より、全ての現地法人の従業員数についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。 (2)提出会社の状況 平成29年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 4,458 41.4 16.6 12,213,137 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数(人) 生活産業 1,057 素材 525 エネルギー・金属 492 電力・プラント 636 輸送機 429 その他(本部・管理等) 1,319 合計 4,458 (注)1 従業員数に海外事業所の現地社員433人及び他社からの出向者107人を含め、他社への出向者1,312人を除いた人員数は3,686人であります。 2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 当事業年度より、全ての現地法人への出向者についてオペレーティング・セグメント毎に分割しております。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20170619132514
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 <コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方> 当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を決議しております。その概要は、内部統制の基本方針(概要)に記載の通りであります。 内部統制の基本方針(概要) 丸紅株式会社(以下、丸紅という)は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、 丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社(丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ)から成る企業集団(以下、丸紅グループという)の業務の適正を確保するための 体制に関する基本方針(以下、内部統制の基本方針という)を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)コーポレート・ガバナンス ①取締役及び取締役会 ・取締役会による取締役の監督 ・取締役会議長に原則として、代表権・業務執行権限を有さない会長が就任 ・取締役会による取締役の担当の決定 ・取締役による取締役会への業務執行状況報告(3カ月に一度以上) ・取締役の任期一年 ・社外取締役の選任 ・執行役員制による業務執行の効率化及びグループCEOによる会社の全般的経営への参画と担当グループ業務全般の統轄 ②監査役及び監査役会 ・監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査 (2)コンプライアンス ①コンプライアンス体制 ・丸紅行動憲章、コンプライアンスマニュアル他グループ共通の行動規範の策定 ・コンプライアンス委員会他各種委員会による諸施策 ②内部通報制度 ・「勇気の扉」、「Marubeni Anti-Corruption Hotline」の設置 ③反社会的勢力との関係遮断 ・反社会的な活動・勢力との一切の関係遮断 (3)内部監査 ・社長直轄の監査部による内部監査、全社における自己点検及び監査部監査の取締役会報告 (4)懲戒処分 ・ガバナンス・報酬委員会及び賞罰審査委員会に諮った上での厳正な処分 (1)情報の保…
重要な契約等
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5【経営上の重要な契約等】 当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、平成28年8月10日に、永久劣後特約付ローンによる資金調達を行う目的で、金銭消費賃借契約を締結いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記21 その他資本性金融商品」に記載の通りであります。
大株主の状況
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(7)【大株主の状況】 平成29年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 85,753 4.93 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 81,306 4.68 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 42,083 2.42 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) 41,818 2.41 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 36,872 2.12 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 35,683 2.05 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) 30,000 1.73 バンク ジユリウス ベア シンガポール スハイル エス エー エーエル エム バワン サド エス バワン オマール エス バワン 2 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) BOUSHER, D-38442, HOUSE NO. 1/2914/1, WAY NO. 533 RABIYAT AL QURUM, MUSCAT, OMAN (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 29,224 1.68 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 26,204 1.51 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 26,186 1.51 435,134 25.04 (注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託 口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式 会社(信託口5)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2)、及び日本トラスティ・サー ビス信託銀行株式会社(信託口1)の所有株式は、すべて各社が年金信託等の信託を受けている株式です。…