事業の内容
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/ 原文長 約3726文字
３【事業の内容】 当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、生活産業、素材、エネルギー・金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。 当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社276社、関連会社等154社、合計430社から構成されております。（注）１、２ 当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 生活産業 国内及び海外において、食料分野では、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・タイヤ・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。情報分野では、システムインテグレーション事業、データ通信ネットワーク事業、モバイル端末販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。 子会社 ウェルファムフーズ、 ジャパン・リート・アドバイザーズ、 日清丸紅飼料、パシフィックグレーンセンター、 丸紅インテックス、丸紅情報システムズ、 丸紅ファッションリンク、 丸紅ロジスティクス、山星屋、 MXモバイリング、 Columbia Grain International (注) ３、 Gavilon Agriculture Investment (注) ４ 関連会社等 アルテリア・ネットワークス、 イオンマーケットインベストメント (注) ５、 東武ストア、ナックスナカムラ (注) ６ 素材 国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。また、農業化学品分野では米国、英国や他地域の農業資材販売事業と、農薬、肥料、肥料原料のグローバルなトレードビジネスを展開し、当社農業ビジネスの一層の収益拡大を目指しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、平成28年４月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、財務基盤の強化を最優先課題として掲げております。また、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。 「2020年に向けた丸紅グループの在り姿」 丸紅グループは、それぞれの分野・市場において、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜き、地域経済や社会に貢献する真のグローバル企業を目指します。 その実現のために、強い「個」が結集した強靭なグループへ 世界中の人材・事業を大きく成長させる。強い人材・事業を世界中に増やしていく。 既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、丸紅グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、 “成長し続ける丸紅グループ”を実現します。 「事業・投資指針」 長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。 「キャッシュフロー経営」 営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュとともに、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。 「ポートフォリオ指針」 成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。 「海外戦略の強化」 米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。 「当社グループ人材戦略」 グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2020年に向けた当社グループの在り姿と、新たな経営指針を明示した３ヵ年の中期経営計画「Global Challenge 2018」を策定し、平成28年４月よりスタートしております。「Global Challenge 2018」では、財務基盤の強化を最優先課題として掲げております。また、既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、当社グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、“成長し続ける丸紅グループ”を実現します。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 中期経営計画「Global Challenge 2018」では、2020年の在り姿を見据え、「事業・投資指針」、「キャッシュフロー経営」、「ポートフォリオ指針」、「海外戦略の強化」、「当社グループ人材戦略」の５つの経営指針を定めており、各指針の概要は以下の通りです。 「2020年に向けた丸紅グループの在り姿」 丸紅グループは、それぞれの分野・市場において、世界のトッププレーヤーとの競争に勝ち抜き、地域経済や社会に貢献する真のグローバル企業を目指します。 その実現のために、強い「個」が結集した強靭なグループへ 世界中の人材・事業を大きく成長させる。強い人材・事業を世界中に増やしていく。 既存事業の一層の拡大を図るとともに、将来、丸紅グループの中核となり得る新規事業を戦略的に推進し、 “成長し続ける丸紅グループ”を実現します。 「事業・投資指針」 長期的な収益拡大の基盤を世界各国・地域に据え、ビジネスモデル毎に異なる経営環境・事業特性に対応した事業・投資戦略を推進します。 「キャッシュフロー経営」 営業キャッシュフローの極大化により成長投資余力を高めます。また、新たな事業投資が生み出す収益・キャッシュとともに、大きな成長が見込めない事業が生むキャッシュを次代の成長事業へ再投資することで、企業価値の最大化を図ります。 「ポートフォリオ指針」 成長を担う事業、安定的な収益を生む事業、ボラティリティのある事業のバランスを考慮しつつ、厳しい経営環境においても長期的に収益成長し続けられるポートフォリオを構築します。また、既存事業の収益力強化により、成長計画を確実に実現し、事業価値の向上を図るとともに、ノンコア事業から撤退し、資産の優良化を図ります。 「海外戦略の強化」 米国を中心とする先進国、中間層が厚みを増すアセアンを重点市場とし、将来への布石としてサブサハラ地域へ積極的に取り組みます。 「当社グループ人材戦略」 グローバルの中で勝ち抜ける強い人材を登用・育成します。また、グループ内ダイバーシティを一層推進し、人材の登用・配置を行うことで、個々の人材が、仕事に誇りとやりがいを持てる企業グループを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10378文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 （1）経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度の経済環境を概観しますと、米国をはじめとする先進国では安定した回復が続き、中国などの新興国でも持ち直しの動きがみられました。この結果、世界経済は総じてみれば安定した成長となりました。この間、原油をはじめとする商品市況はやや軟調に推移した後、回復しました。 米国経済は、堅調な雇用環境などを背景に、景気の拡大が続きました。これを受けて米国連邦準備制度理事会（FRB）は、利上げを継続し、保有資産の縮小にも踏み切りました。 欧州経済は、安定した成長が続きました。フランス大統領選挙などの主要選挙では政治リスクが一旦遠のいた結果となりました。 新興国経済は、中国やブラジル、ロシアといった国々で持ち直しの動きがみられました。 日本経済は、雇用の改善が続き内需が底堅く推移するなか、外需が牽引する形で安定した成長が続きました。 このような経済環境のなか、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は次の通りとなりました。 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 増減 収益 7,540,337 7,128,805 411,532 売上総利益 677,237 613,880 63,357 営業利益 118,054 91,597 26,457 持分法による投資損益 148,503 114,725 33,778 親会社の所有者に帰属する 当期利益 211,259 155,350 55,909 （注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められて いる表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び 一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。 収益 収益は、主に生活産業での増収により、前連結会計年度比4,115億円（5.8％）増収の７兆5,403億円となりました。 売上総利益 売上総利益は、前連結会計年度比634億円（10.3％）増益の6,772億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属、素材で増益となりました。 営業利益 営業利益は、前連結会計年度比265億円（28.9％）増益の1,181億円となりました。 持分法による投資損益 持分法による投資損益は、前連結会計年度比338億円（29.4％）増益の1,485億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で増益となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）は、前連結会計年度比559億円（36.0％）増益の2,113億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約8609文字
３ 上記に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・ セグメント情報を組み替えて表示しております 。 ４ セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。 ５ 「その他」の「親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「その他」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。 （２）地域別情報 地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。 対外部収益 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （百万円） 日本 3,811,051 3,806,312 米国 2,404,209 2,572,199 シンガポール 239,376 285,108 その他 674,169 876,718 合計 7,128,805 7,540,337 （注）特定の顧客への収益の集中はありません。 非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く） 前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） （百万円） 当連結会計年度末 （平成30年３月31日現在） （百万円） 米国 638,976 613,642 日本 261,569 267,328 英国 152,481 135,240 その他 251,143 237,840 合計 1,304,169 1,254,050 19 資本金及び剰余金 当社の授権株式及び発行済株式は次の通りであります。 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 株式の種類 普通株式 普通株式 授権株式数 4,300,000,000株 4,300,000,000株 発行済株式数 期首 1,737,940,900株 1,737,940,900株 期中増減 期末 1,737,940,900株 1,737,940,900株 （注）１ 普通株式は無額面であります。 ２ 当社の発行済株式数は全額払込済みであります。 自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は次の通りであります。…