配当政策
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３【配当政策】 当社は、バイオ産業支援・遺伝子医療の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の20％程度を目途として剰余金の配当を行う方針でありましたが、2022年５月12日開催の取締役会において、翌連結会計年度より、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の30％台後半を目途として剰余金の配当を行う方針へ変更することを決議いたしました。 当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、従来の方針に基づき、１株当たり33円00銭の配当を実施することを決定いたしました。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年６月24日 3,973 33.00 定時株主総会決議 内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設備投資等に有効活用してまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約529文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 1,666 （注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。 ２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2022年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 669 39.8 10.8 7,051 （注）１．従業員数は、臨時従業員および派遣社員を除いた就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、会社分割前の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス）からの年数を通算して記載しております。 ４．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ５．従業員数が前事業年度末に比べ99人増加したのは、業容拡大にともなう採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 TaKaRa労働組合に加盟しており、加盟人数は2022年３月31日現在449人であります。 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220627103710
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、コア事業である「試薬・機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指しております。今後とも、積極的な事業活動により、あらたな価値を創造し続け、持続的な成長を達成し、社会への貢献を果たしてまいります。そのためには、常に誠実で公正な企業活動を進めていくためのコーポレート・ガバナンス体制の強化は必要であり、経営の透明性の確保と効率性の向上、迅速な意思決定に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 １）企業統治の体制の概要 当社は、監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会のほか、監査役会および会計監査人を会社の機関として置いております。また、取締役会の諮問機関として任意で指名・報酬委員会および特別委員会を設置しております。 取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役３名を含む９名で構成されております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。 また、執行役員制度を導入することにより、取締役会による経営の監視機能と執行役員（有価証券報告書提出日現在で取締役兼務者を除き９名）による業務執行の分離をはかり、執行役員も取締役会にオブザーバーとして出席することで、職務執行状況の報告機能を強化し、経営の迅速な意思疎通や意思確認を行っております。 監査役会は、社外監査役３名を含む５名で構成されております。監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査実施計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、重要書類の閲覧等を行い、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。 当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。また、必要に応じて企業経営および日常の業務に関して弁護士からアドバイスを受けております。 ＜当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の模式図＞ ２）企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役設置会社であります。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。 (1）技術導出契約等 契約会社名 タカラバイオ株式会社（当社） 相手方名 大塚製薬株式会社 契約書名 NY-ESO-１ siTCR共同開発及び販売に関する契約書 契約締結日 2018年４月９日 契約期間 2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで 主な 契約内容 当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-１ siTCR ® を用いた遺伝子治療剤（TBI-1301およびTBI-1301-A、以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。 (2)契約の終了 当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。 「HF10 ※ 開発及び販売に関する契約書」 当社は、2016年12月15日に大塚製薬株式会社との間で、国内における腫瘍溶解性ウイルスHF10 ※ を用いた遺伝子治療剤の開発への協力と独占販売権を付与する契約を締結いたしましたが、臨床試験結果を踏まえ、両社で今後の方針を検討した結果、開発に要する期間等を考慮し、2021年11月９日開催の取締役会において本契約を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。 ※契約時の名称、一般名canerpaturev（略称 C-REV） 「CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書」 当社は、2018年４月９日に大塚製薬株式会社との間で、CD19・CARを用いた遺伝子治療剤の国内における開発への協力と独占販売権およびアジア地域９か国の優先交渉権を付与する契約を締結いたしましたが、治験期間の長期化や競合品の承認の状況等を踏まえ、2021年11月９日開催の取締役会において本契約を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。
大株主の状況
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（6）【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（百株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 733,500 60.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 73,206 6.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 33,115 2.75 THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部) RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） 11,000 0.91 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１） 6,617 0.55 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１） 6,024 0.50 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１） 5,337 0.44 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１） 5,018 0.42 株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 5,000 0.42 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 4,822 0.40 883,640 73.38 （注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数第３位を四捨五入して表示しております。