事業の内容
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/ 原文長 約10121文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）11社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成されております。その事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）現在の事業内容 当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。事業別の売上高実績および売上構成比は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 増減額 前期比 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （百万円） （％） バイオ産業支援 研究用試薬 19,436 66.2 22,207 68.7 2,770 114.3 理化学機器 2,911 9.9 2,635 8.2 △275 90.5 受託サービス 3,800 13.0 4,210 13.0 409 110.8 その他 424 1.4 514 1.6 90 121.3 26,573 90.5 29,568 91.5 2,995 111.3 遺伝子医療 500 1.7 500 1.5 100.0 医食品バイオ 2,301 7.8 2,243 7.0 △58 97.5 合計 29,375 100.0 32,312 100.0 2,937 110.0 ① バイオ産業支援事業 当社グループは、バイオテクノロジーの研究開発が行われている大学、公的研究機関や企業の研究部門を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製・商品を掲載したカタログに加え応用データ集や技術資料集等を配布するなどして、販売会社経由または顧客に対して直接、様々な製・商品やサービスを提供しております。 １）バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況 古くから酒や味噌、醤油等の発酵や醸造技術としてバイオテクノロジーは利用されてきました。1970年代に入り遺伝子組換え技術が開発され、バイオテクノロジーは転換期を迎え、利用が拡大いたしました。近年では、先進国を中心にバイオテクノロジーの基礎研究や応用開発が積極的に行われ、医療・農業・環境・資源・エネルギー等幅広い産業分野で利用され、その領域はさらに拡大し続けております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2510文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 (1） 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術をもとに、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の今後の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。 このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、「本中計」という。）を策定し、スタートいたしました。 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、当社グループの基盤技術であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業を推進しておりますが、本中計では、この３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。 本中計の概要は、以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2510文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 (1） 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術をもとに、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、「バイオ産業支援」、「遺伝子医療」、「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。 (2） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の今後の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。 このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、「本中計」という。）を策定し、スタートいたしました。 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、当社グループの基盤技術であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業を推進しておりますが、本中計では、この３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。 本中計の概要は、以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6073文字
３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。また、海外においては、米国をはじめとする世界経済の景気拡大の兆しが見られる一方で、米国の政策動向や世界的な地政学リスクの高まり等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」をスタートし、「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食 品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指していくための取り組みを推進いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、新規連結子会社の寄与に加え、受託サービスが前年比で大きく上回り、32,312百万円（前期比110.0％）となりました。売上原価は売上高の増加等により、13,657百万円（前期比109.9％）となり、売上総利益は18,655百万円（前期比110.0％）となりました。販売費及び一般管理費は新規連結子会社の人件費やのれん償却額等の増加により、15,099百万円（前期比109.8％）となりましたものの、営業利益は3,555百万円（前期比111.0％）と増益となりました。 営業外損益では、受取利息の減少等により収支が悪化いたしましたものの、経常利益は3,861百万円（前期比107.9％）と増益となりました。 特別損益では、固定資産の減損損失の減少等により、税金等調整前当期純利益は3,361百万円（前期比119.8％）となり 、また 当社における繰延税金資産計上にともなう法人税等調整額の減少もあり、 親会社株主 に帰属する当期純利益は2,335百万円（前期比172.6％）と増益となりました。 事業セグメントの状況は、次のとおりであります。 １）バイオ産業支援事業 バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動が基礎研究から医療分野へとますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発 活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。 当連結会計年度は、理化学機器の売上高は前期比で減少いたしましたものの、研究用試薬および受託サービスの売上高は前期比で増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） バイオ産業支援 遺伝子医療 医食品 バイオ 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 26,573 500 2,301 29,375 29,375 セグメント間の内部売上高または振替高 △ 5 26,573 500 2,307 29,380 △ 5 29,375 セグメント利益または損失(△) 6,218 △ 1,380 104 4,942 △ 1,739 3,202 セグメント資産 51,017 3,663 2,625 57,306 9,837 67,143 その他の項目 減価償却費 1,165 331 101 1,598 123 1,722 のれんの償却額 162 162 162 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,036 562 18 1,616 32 1,648 （注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額 △1,739百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 であ ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。 ２．セグメント利益または損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） バイオ産業支援 遺伝子医療 医食品 バイオ 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 29,568 500 2,243 32,312 32,312 セグメント間の内部売上高または振替高 △ 7 29,568 500 2,251 32,320 △ 7 32,312 セグメント利益または損失(△) 6,683 △ 1,322 107 5,467 △ 1,912 3,555 セグメント資産 52,185 2,594 2,165 56,946 11,907 68,854 その他の項目 減価償却費 2,049 300 90 2,441 127 2,568 のれんの償却額 489 489 489 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,302 118 32 1,453 85 1,539 （注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額 △1,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 であ ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。 ２．セグメント利益または損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。