事業の内容
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/ 原文長 約10019文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）11社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成されております。その事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）現在の事業内容 当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。事業別の売上高実績および売上構成比は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 増減額 前期比 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （百万円） （％） バイオ産業支援 研究用試薬 20,488 68.9 19,436 66.2 △1,051 94.9 理化学機器 3,087 10.4 2,911 9.9 △176 94.3 受託サービス 3,309 11.1 3,800 13.0 491 114.8 その他 434 1.5 424 1.4 △10 97.6 27,320 91.9 26,573 90.5 △747 97.3 遺伝子医療 500 1.7 500 医食品バイオ 2,408 8.1 2,301 7.8 △106 95.6 合計 29,729 100.0 29,375 100.0 △353 98.8 ① バイオ産業支援事業 当社グループは、バイオテクノロジーの研究開発が行われている大学や企業などの研究機関を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製・商品を掲載したカタログに加え応用データ集や技術資料集などを配布するなどして、販売会社経由または顧客に対して直接、様々な製・商品やサービスを提供しております。 １）バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況 古くから酒や味噌、醤油などの発酵や醸造技術としてバイオテクノロジーは利用されてきました。1970年代に入り遺伝子組換え技術が開発され、バイオテクノロジーは転換期を迎え、利用が拡大いたしました。近年では、先進国を中心にバイオテクノロジーの基礎研究や応用開発が積極的に行われ、医療・農業・環境・資源・エネルギーなど幅広い産業分野で利用され、その領域はさらに拡大し続けております。 ２）当社グループの事業領域について 当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学や企業などの基礎研究を支援する研究支援分野から、企業などの産業活動を支援する産業支援分野まで幅広い製・商品やサービスの展開に注力しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術を基に、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。 ②目標とする経営指標 当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、営業利益を当面最も重視する経営指標と位置づけております。 （２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策の影響など世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。 このような状況の中、当社グループは、2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、本中計）を新たに策定いたしました。 ３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。 本中計の概要は、以下のとおりであります。 ①全体方針 「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。 ②定量目標 2019年度（2020年３月期） 売上高 385億円、営業利益 40億円 ③事業部門戦略 ＜バイオ産業支援事業＞ ⅰ）戦略テーマ： 海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立 ⅱ）重点施策 （海外事業） ・米国２社（WaferGen Bio-systems, Inc.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の３つの事業を展開しております。バイオ産業支援事業で培った技術を基に、医食品バイオ事業、さらに遺伝子医療事業へと事業領域を拡大してまいります。 ②目標とする経営指標 当社グループは、「バイオ産業支援」「遺伝子医療」「医食品バイオ」の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、営業利益を当面最も重視する経営指標と位置づけております。 （２）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、雇用・所得環境の改善が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、海外におきましては、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策の影響など世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。 このような状況の中、当社グループは、2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、本中計）を新たに策定いたしました。 ３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指してまいります。 本中計の概要は、以下のとおりであります。 ①全体方針 「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」、「医食品バイオ事業」の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバルかつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す。 ②定量目標 2019年度（2020年３月期） 売上高 385億円、営業利益 40億円 ③事業部門戦略 ＜バイオ産業支援事業＞ ⅰ）戦略テーマ： 海外での事業展開の加速と国内事業の強化の両立 ⅱ）重点施策 （海外事業） ・米国２社（WaferGen Bio-systems, Inc.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約967文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） バイオ産業支援 遺伝子医療 医食品 バイオ 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注３） 売上高 外部顧客への売上高 27,320 2,408 29,729 29,729 セグメント間の内部売上高または振替高 △ 7 27,320 2,416 29,736 △ 7 29,729 セグメント利益または損失(△) 6,138 △ 1,773 110 4,475 △ 1,808 2,667 セグメント資産 37,304 3,266 2,910 43,481 23,109 66,591 その他の項目 減価償却費 1,177 304 102 1,584 103 1,687 のれんの償却額 181 181 181 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,580 199 96 1,876 214 2,090 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） バイオ産業支援 遺伝子医療 医食品 バイオ 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 売上高 外部顧客への売上高 26,573 500 2,301 29,375 29,375 セグメント間の内部売上高または振替高 △ 5 26,573 500 2,307 29,380 △ 5 29,375 セグメント利益または損失(△) 6,218 △ 1,380 104 4,942 △ 1,739 3,202 セグメント資産 51,017 3,663 2,625 57,306 9,837 67,143 その他の項目 減価償却費 1,165 331 101 1,598 123 1,722 のれんの償却額 162 162 162 有形固定資産および無形固定資産の増加額 1,036 562 18 1,616 32 1,648 （注）１．前連結会計年度のセグメント利益または損失(△）の調整額 △1,808百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 であ ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。