事業の内容
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/ 原文長 約5470文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成され、バイオ産業支援事業および遺伝子医療事業の両事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、この２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）現在の事業内容 ① バイオ産業支援事業 当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企業の研究部門、検査会社を主な顧客としております。このような顧客に対し、当社グループの製品・商品およびサービスや技術資料集等を印刷物として配布、もしくは自社ホームページに掲載する等の販促活動を行い、販売代理店経由または顧客に対して直接、製品・商品およびサービスを提供しております。 １）バイオテクノロジーの研究開発および産業利用の状況 バイオテクノロジーとは、医療、農業、環境、資源・エネルギー等の分野で、生物が持つ能力や性質を有効に活用するテクノロジーを指します。1970年代に遺伝子組換え技術が開発され、近代バイオテクノロジーの利用が始まりました。その後も、ゲノムや幹細胞等の分野で相次いで技術革新が進み、世界的にバイオテクノロジーを活用した基礎・応用研究や製品開発が積極的に行われ、その領域は拡大し続けております。 ２）当社グループの事業領域について 当社グループは、遺伝子工学技術および細胞工学技術を基盤技術として、大学、公的研究機関や企業の研究部門の基礎研究を支援する研究支援分野から、企業等の産業活動を支援する産業支援分野まで幅広い製品・商品やサービスの展開に注力しております。 バイオテクノロジーの研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、遺伝子研究受託から、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シングルセル解析へと製品・商品およびサービスを拡大させております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3569文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。 計画最終年度となる 2020年3月期の定量目標として、計画当初の2017年５月に売上高38,500百万円、営業利益4,000百万円を掲げましたが、売上高においては、医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）の譲渡等により、当初計画を下回り、34,565百万円となりました。一方、営業利益は遺伝子医療事業で対価料の受領等があり、当初計画を大きく上回り6,274百万円とな りました。 このような状況の中、当社グループは2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」を新たに策定いたしました。 なお、足元では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動に影響が出ておりますが、これにより、2020年度については当社グループの業績への影響が見込まれるものの、長期経営構想や中期経営計画には影響を及ぼさないことを前提にしております。 （参考）「長期経営構想2025」のビジョン 「長期経営構想2025」の概要 （１）位置づけ・目的 「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、2025年における目指す姿を示し、持続的成長を実現する。 （２）期間 2020年度～2025年度（６年間） （３）ビジョン（目指す姿） 研究用試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業 (注) を目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3569文字
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。 計画最終年度となる 2020年3月期の定量目標として、計画当初の2017年５月に売上高38,500百万円、営業利益4,000百万円を掲げましたが、売上高においては、医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）の譲渡等により、当初計画を下回り、34,565百万円となりました。一方、営業利益は遺伝子医療事業で対価料の受領等があり、当初計画を大きく上回り6,274百万円とな りました。 このような状況の中、当社グループは2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」を新たに策定いたしました。 なお、足元では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済活動に影響が出ておりますが、これにより、2020年度については当社グループの業績への影響が見込まれるものの、長期経営構想や中期経営計画には影響を及ぼさないことを前提にしております。 （参考）「長期経営構想2025」のビジョン 「長期経営構想2025」の概要 （１）位置づけ・目的 「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、2025年における目指す姿を示し、持続的成長を実現する。 （２）期間 2020年度～2025年度（６年間） （３）ビジョン（目指す姿） 研究用試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業 (注) を目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4772文字
３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりましたが、米中の貿易摩擦拡大や英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルス感染症の世界的流行等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、2018年３月期よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進してまいりました。 その結果、 当連結会計年度 の売上高は、主力の研究用試薬および受託サービスが前期比で増加したことに加え、国内におけるNY-ESO-１・siTCR ® 遺伝子治療薬およびCD19・CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領等があったものの、前連結会計年度において医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）を譲渡したこと等により、34,565百万円（前期比96.4％）と減収となりました。売上原価は、売上高の減少に加え、製品構成の変化等により、13,459百万円（前期比88.8％）となりましたので、売上総利益は、21,105百万円（前期比102.0％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、14,830百万円（前期比97.4％）となり、営業利益は、6,274百万円（前期比114.8％）と増益となりました。 営業利益の増益にともない、経常利益は、6,347百万円(前期比112.1％)、税金等調整前当期純利益は、5,433百万円(前期比112.7％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,819百万円(前期比104.4％)と増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の損益に与える影響は軽微であります。 事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。 １）バイオ産業支援事業 バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、当社グループは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。 当連結会計年度は、 理化学機器の売上高は前期比で減少いたしましたが、主力の研究用試薬および受託サービスの売上高は前期比で増加いたしました。 以上の結果、当事業の外部顧客に対する売 上高は、32,269百万円（前期比102.2％）と増収となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） バイオ産業支援 遺伝子医療 医食品 バイオ 合計 売上高 外部顧客への売上高 31,575 2,443 1,822 35,841 35,841 セグメント間の内部売上高または振替高 △ 5 31,575 2,443 1,827 35,846 △ 5 35,841 セグメント利益または損失(△) 7,100 506 △ 29 7,578 △ 2,114 5,463 セグメント資産 57,514 3,212 60,727 10,313 71,040 その他の項目 減価償却費 2,262 229 73 2,566 125 2,691 のれんの償却額 502 502 502 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 4,880 1,035 23 5,939 62 6,002 （注）１．セグメント利益または損失(△）の調整額 △2,114百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 であ ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。 ２．セグメント利益または損失(△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） バイオ産業支援 遺伝子医療 合計 売上高 外部顧客への売上高 32,269 2,295 34,565 34,565 セグメント間の内部売上高または振替高 32,269 2,295 34,565 34,565 セグメント利益 7,748 780 8,529 △ 2,254 6,274 セグメント資産 60,997 2,170 63,168 11,841 75,009 その他の項目 減価償却費 2,578 231 2,809 111 2,921 のれんの償却額 496 496 496 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 5,114 73 5,187 177 5,365 （注）１．セグメント利益の調整額 △2,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 であ ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。