事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約500文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。 当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 主要な事業内容 日本 当社 パイロットインキ株式会社 筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売 米州 Pilot Corporation of America Pilot Pen Do Brasil S/A. 筆記具等の製造及び販売 欧州 Pilot Corporation of Europe S.A.S. Pilot Pen (Deutschland) GmbH 筆記具等の製造及び販売 アジア Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd. The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd. 筆記具等の販売 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約726文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を制定しております。 当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。これからも、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。 〈パイロットグループ パーパス〉 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する 等 、急激な変化に直面しております。さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。 このような経営環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約726文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。」を制定しております。 当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。これからも、「人と創造力をつなぐ。」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。 〈パイロットグループ パーパス〉 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する 等 、急激な変化に直面しております。さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。 このような経営環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4614文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における経済環境は、国内においては物価高を背景に個人消費に足踏みも見られましたが、所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかに回復しております。海外においては、長期化するウクライナ情勢に加え、欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に伴う影響等により、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具市場は堅調に推移しました。海外では、前期より引き続き、一部の主要マーケットの需要は低調に推移しました。また、『2030年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。 この結果、当期間の 連結売上高は1,261億68百万円 （前期比 106.4％ ）となりました。国内外別では、国内市場における 連結売上高は303億12百万円 （前期比 104.8％ ）、海外市場における 連結売上高は958億55百万円 （前期比 106.9％ ）となりました。 中期経営計画に基づく 事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は 1,130億３百万円 （前期比 106.3％ ）、非筆記具事業における連結売上高は 131億65百万円 （前期比 106.9％ ）となりました。 また、損益につきましては 連結営業利益が178億５百万円 （前期比 93.7％ ）、 連結経常利益が201億10百万円 （前期比 96.5％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は151億81百万円 （前期比 111.1％ ）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 また、当連結会計年度より、持分法非適用関連会社であったPilot Pen（Malaysia）Sdn. Bhd.の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、2024年９月30日をみなし取得日としており、第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当連結会計年度においては同社の2024年10月１日以降の損益計算書を連結しております。 また、当連結会計年度において、インドネシア共和国にPT PILOT PEN SOUTH EAST ASIAを設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1077文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア 報告 セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 39,062 35,360 24,313 19,853 118,590 118,590 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42,622 14 42,637 △ 42,637 81,685 35,375 24,313 19,853 161,228 △ 42,637 118,590 セグメント利益 13,482 1,182 1,687 809 17,161 1,842 19,003 セグメント資産 135,955 30,005 19,869 14,332 200,163 △ 33,694 166,468 その他の項目 減価償却費 3,399 359 532 229 4,520 4,520 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,634 647 686 322 11,291 11,291 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア 報告 セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 39,540 38,887 26,923 20,817 126,168 126,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,601 45,602 △ 45,602 85,141 38,888 26,923 20,817 171,771 △ 45,602 126,168 セグメント利益 13,579 1,920 1,782 356 17,638 167 17,805 セグメント資産 142,779 32,390 22,295 15,840 213,306 △ 36,604 176,701 その他の項目 減価償却費 3,788 419 617 264 5,090 5,090 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,842 274 837 229 12,184 12,184 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3793文字
２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…