配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業機会を適時・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を維持することを基本としております。「2025-2027 中期経営計画」におきましては、累進配当を導入するとともに機動的に自己株式の取得も行い、総還元性向50％以上を目標とし、株主還元を強化することを基本方針としております。 また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって決定する旨を定款で定めており、その回数については中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年８月７日 取締役会決議 2,301 60.00 2026年２月13日 取締役会決議 2,235 60.00 (注) １ 2025年８月７日取締役会決議による配当金の総額 には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれております。 ２ 2026年２月13日取締役会決議による配当金の総額 には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 ３百万円 が含まれております。 （ご参考） 当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、総還元性向の目標を70％以上へ引き上げることを決議し、株主還元の一層の強化を図ることといたしました。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 1,553 ( 694 ) 米州 508 ( 1 ) 欧州 421 ( 52 ) アジア 693 ( 222 ) 合計 3,175 ( 968 ) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 前連結会計年度末に比べアジアセグメントの従業員数が216名増加しておりますが、主として当連結会計年度の期首よりPPIN Private Limited（2025年９月26日付でPILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITEDに商号変更）を新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(3) 取締役は、当社の定める「取締役会規則」に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する役割、責務を十分に果たし得るような体制を整えます。 (4) 当社は、経営の監督と執行を分離するために執行役員制度を採用し、迅速な業務執行を図ります。 また、執行役員は、当社の定める「執行役員規程」に基づき、取締役会及び代表取締役社長から業務執行の統括権限を委任された社長執行役員の指示・命令のもと、誠実・忠実かつ効率的な業務執行を行います。 (5) 取締役、執行役員及びその他の使用人は、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規則」に基づき、業務の執行を適切かつ効率的に行います。 ５. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、当社及び子会社の事業に関して責任を負う当社の取締役又は執行役員に、当社が定める「コンプライアンス基本規程」、「パイロットグループ行動規範」及び「経営リスク管理規程」に基づきコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えます。 (2) 当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制として、当社の「パイロットグループ会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係る事項の当社への報告を義務付けます。 (3) 子会社は、当社が定める「パイロットグループ リスクマネジメント規程」及び「経営リスク管理規程」の趣旨を理解し、損失の危険の管理に関する規程その他の体制を構築し、法令及び各社を取り巻く環境に配慮して経営リスクに対処します。 また、子会社に損失の危険が生じた際は、「パイロットグループ会社管理規程」に基づき、当社への報告を義務付けます。 当社は、子会社からの報告に応じて関係部門で当該リスクの発生の可能性及び影響度を分析し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、重点的に対策を講じるべきか判断します。 (4) 当社は、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するために、当社グループのパーパス、社是、経営計画等をグループで共有し、各子会社はそれぞれの目標を定めます。 当社の取締役会及び経営執行会議は、これらの進捗状況を定期的に評価し、改善の促進を内容とした、全社的な効率化が実現できるシステムを構築します。 子会社は、「パイロットグループ会社管理規程」を踏まえて構築したコーポレート・ガバナンスに基づいて経営を推進します。 (5) 当社は、子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、「パイロットグループ会社管理規程」、「コンプライアンス基本規程」及び「パイロットグループ行動規範」においてコンプライアンスに基づく経営を遂行することを定め、各子会社の管理を行います。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 3,999,000 10.73 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海１丁目８－12 2,495,600 6.69 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内１丁目４番５号 1,718,600 4.61 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 中央区晴海１丁目８番12号 1,602,000 4.29 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 新宿区四谷１丁目６番１号 (中央区晴海１丁目８番12号) 1,134,000 3.04 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 千代田区丸の内１丁目４番５号 (港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) 1,100,400 2.95 松竹株式会社 中央区築地４丁目１－１ 972,000 2.60 KOREA SECURITIES DEPOSITORY- SHINHAN SECURITIES (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 34－６, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (新宿区新宿６丁目27番30号) 944,912 2.53 パイロットグループ従業員持株会 中央区京橋２丁目６番21号 841,500 2.25 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 千代田区有楽町１丁目13－１ (中央区晴海１丁目８番12号) 720,000 1.93 15,528,012 41.66 (注) １ 当社は、自己株式を3,640,649株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式65,400株は含まれておりません。 ２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ３ 「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。 なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。