事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約916文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd. 事業の内容 筆記具等の販売 (2) 企業結合日 2020年９月30日 (みなし取得日) (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は42.5％であり、当該取得によりPilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.を当社の完全子会社といたしました。当該取得は、意思決定の迅速化によりグループ経営体制の強化を図るために行ったものであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 12,080千香港ドル (163百万円) 取得原価 12,080千香港ドル (163百万円) ４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 １百万円 (資産除去債務関係) １ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_0693200103301.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約829文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社は1918年に日本初の純国産万年筆を発売して以来、100年以上にわたり、筆記具製品の製造販売を中心とした事業を継続してまいりました。現在では万年筆のみならず、なめらかな書き味の油性ボールペン「アクロボール」や消せるボールペン「フリクションボールノック」をはじめとした各種ボールペン、「ドクターグリップ」をはじめとしたシャープペンシル等を、世界でも数少ない総合筆記具メーカーとして、広く世界190以上の国と地域で販売し、各地でご愛用いただいております。今後も「書く、を支える。」という基本理念の下、業界の水先案内人として、高付加価値、高品質かつ適正価格の製品の開発・製造・販売を継続し、「PILOT」及び蒔絵万年筆の「NAMIKI」ブランドを世界中で愛していただけるような経営を目指すとともに、持続的な成長と企業価値向上を追求してまいります。 ２．目標とする経営指標 当社グループは、連結経営を重視する中で、連結売上高、連結営業利益並びに連結経常利益の伸長に努め、引き続き安定的な利益体質の構築に向けた経営基盤の強化を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は国や地域で異なることから、その収束時期を正確に見通すことは困難ですが、2021年度期末に向けて緩やかにコロナ禍が収束していくことを前提条件とした上で、市場の回復はそれ以上に長期化することも想定し、翌連結会計年度は、連結売上高920億円以上、売上高営業利益率15％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指してまいります。なお、中長期的な各種経営指標の目標数値につきましては、世界経済の状況等経営を取り巻く環境を精査したうえ、次期中期経営計画（2022～2024年）において開示させていただく予定です。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1276文字
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「書く、を支える。」企業として、世界190以上の国と地域で製品を販売しておりますが、その製造の多くは国内で行っているため、グローバルに展開する際の為替の変動リスクにも耐えうる収益構造が必要となります。これまでに生産・物流の効率化をはじめとした数々の改善を進めてきた結果、近年では大幅な利益率の向上を実現し堅調な業績を維持しておりますが、今後も継続して改善に取り組んでまいります。 収益面においては、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量の減少に伴う製品の粗利率の低下が見込まれる他、収益構造の改善により向上した利益率から得られる利益につきましても、市場差別化のための高付加価値商品の開発、生産設備の増強やＩＴインフラの整備・充実、広告を含めた各種マーケティングの強化施策等への投資を行い、一時的な営業利益率の低下が見込まれるものの、将来的な成長に向けた施策を実施することで安定した事業の継続を図ってまいります。 また新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあたり、当社グループで働く人々とその家族、ステークホルダーの皆様の健康と安全確保を最優先に、感染拡大防止に継続して注力いたします。その収束まで、各国政府等の要請に基づき適切に対処すると同時に、コロナ禍の長期化を想定する中で、グループ子会社を含む資金の手当てや経費の徹底的な削減を実施するとともに、各国の状況にあわせた事業継続への取り組みを進めてまいります。 同時にガバナンスの実効性を向上させるために、これまでに指名・報酬諮問委員会の設置、取締役会に占める社外取締役比率の増加等を実施してまいりました。今後もより実効性のあるガバナンス体制構築に向け、さらに取り組みを加速させてまいります。 加えて当社グループは、持続的な成長と持続可能な社会の発展に寄与するため、サステナビリティの取り組みを推進しております。将来世代が豊かな生活を継続的に営むためには、地球環境に配慮した企業活動が重要であると認識しております。リサイクル材を使用したBEGREEN製品の販売、生産工程における廃棄物の削減や生産方法の見直しによる環境負荷の低減、そして率先してリデュース、リユース、リサイクルのための社会活動を継続し、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。 当社グループの事業は、少子化に伴う国内市場の縮小や世界的に進むデジタル化等の要因により、高い成長が見込まれにくい分野に属しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3237文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が残る中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、コロナ禍の収束は未だ見えず、依然として厳しい状況が続きました。海外でも多くの国と地域で感染拡大防止による経済活動の制限が続いたため、市場の回復は緩やかなものとなり、国内外とも総体的に低調に推移しました。 このような環境の下、当社グループにおきましても、日本及び海外の多くの市場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による直接的な影響や、自粛ムードの広がりに起因する消費マインドの冷え込み等の影響を受け、厳しい状況が続きました。この結果、当期間の連結売上高は870億96百万円（前期比84.0％）となりました。 国内外別では、国内市場における連結売上高は248億62百万円（前期比79.5％）、海外市場における連結売上高は622億34百万円（前期比85.9％）となりました。 また、損益につきましては連結営業利益が141億41百万円（前期比73.9％）、連結経常利益が143億56百万円（前期比74.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億33百万円（前期比74.8％）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 （日本セグメント） 国内のステイショナリー用品事業においては、販売店の休業や短縮営業が解除された後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費の冷え込みが回復せず、特に都市部で厳しい状況が続きました。その中においても「フリクション」シリーズや「ジュース」シリーズ等といった定番商品の売り場の維持に加え、激細油性ボールペン「アクロボール03」等の付加価値のある新製品を投入することにより、市場の活性化に努めました。 玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具の国内での販売は巣ごもり需要もありましたが、コロナ禍の影響で輸出が減少したこともあり、厳しい状況となりました。 以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は300億55百万円（前期比76.7％）、セグメント利益は92億10百万円（前期比62.5％）となりました。 （米州セグメント） 米州地域につきましては、米国市場において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオフィス環境の変化による需要の減少もあり、定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」等の販売が伸び悩みました。さらにブラジル市場においてもコロナ禍に加えて、為替の影響も大きく受けたため苦戦が続きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1069文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア 報告 セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 39,163 27,978 19,731 16,840 103,714 103,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39,645 13 39,659 △ 39,659 78,808 27,979 19,745 16,840 143,373 △ 39,659 103,714 セグメント利益 14,744 1,475 1,599 1,388 19,207 △ 66 19,141 セグメント資産 102,056 20,910 14,059 11,664 148,690 △ 22,756 125,934 その他の項目 減価償却費 2,923 332 342 204 3,802 3,802 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,821 163 277 122 6,384 6,384 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア 報告 セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 30,055 22,273 18,545 16,222 87,096 87,096 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33,325 33,337 △ 33,337 63,381 22,274 18,555 16,222 120,434 △ 33,337 87,096 セグメント利益 9,210 1,050 1,418 807 12,487 1,653 14,141 セグメント資産 99,920 17,488 14,752 10,217 142,379 △ 18,808 123,571 その他の項目 減価償却費 3,151 291 361 202 4,007 4,007 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,157 188 525 80 3,952 3,952 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3846文字
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。 ４ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。 ① 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。…