事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1423文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 東海化学工業株式会社、ハイテク工業株式会社 事業の内容 合成樹脂製品及び原料の製造並びに販売 (2) 企業結合を行った主な理由 被取得企業は、当社製品の部品の製造を行っております。株式を追加取得し、子会社とすることで管理体制を強化し、同社からの部品供給体制をより安定したものとすることを目的としております。 (3) 企業結合日 平成29年６月30日 (みなし取得日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後の企業名称の変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 38.00％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 52.90％ 取得後の議決権比率 90.90％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるパイロットインキ株式会社が、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の過半数を保有することとなったためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年７月１日から平成29年12月31日まで なお、被取得企業のうち、東海化学工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、平成29年１月１日から平成29年６月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 273 百万円 企業結合日に取得した株式の対価 280 取得原価 554 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 ２百万円 ５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差損 906百万円 ６ 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因 (1) 負ののれん発生益の金額 2,368百万円 (2) 発生原因 被取得企業より受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が、被取得企業の取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として計上しております。 ７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,584 百万円 固定資産 2,591 資産合計 4,175 流動負債 755 固定負債 207 負債合計 963 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (資産除去債務関係) １ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 重要性が乏しいため、記載を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約670文字
(1) 経営方針：「顧客満足度世界一の筆記具メーカーになる」 従来当社グループが主要な顧客層としてきた世界の高所得者層市場においては引き続き高品質・高機能・高付加価値の商品を、また今後成長が見込まれる中所得者層市場においては低コスト・高品質の商品を、それぞれ積極的に投入し、両市場で顧客満足度世界一のポジションを得ることが当社グループの目指す姿です。 (2) 成長戦略：「商品戦略とブランド戦略」 世界に数ある筆記具メーカーの中からお客様に選ばれ、満足して頂ける商品を提供することによって顧客満足度を向上し、世界シェアを拡大します。 世界各地域の市場ニーズに合った商品を提供する「商品戦略」と一貫性のある「ブランド戦略」という２つの戦略を車の両輪と捉え、この両輪を廻すことにより効果的・効率的に諸施策を推し進め、企業価値の向上を図ります。 (3) 中計スローガン：「今を超える」 超えなければいけない「今」には、今以上に「多くのお客様、高い満足度」、「従業員の成長、会社の成長」、「社会的責任と貢献」等、様々な意味合いを含んでおります。 本スローガンの下、グループ全体で一丸となって各課題に取り組んでまいります。 当社は、本年、平成30年（2018年）に創立100周年を迎えますが、それは決してゴールではなく、１つの通過点に過ぎません。100周年のその先も継続的、安定的に成長していけるよう中期経営計画の期中で長期ビジョンを策定し、そこで浮き彫りになった課題に取り組むことによって、将来に亘って経営基盤を強固にしていくものと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約524文字
４．会社の対処すべき課題 当社グループは、「書く、を支える」企業として、商品を通してユーザーの皆様に満足感をお持ちいただくことを使命としております。いかなる環境変化にあってもライバルとの競争に勝ち残り成長していくため、常に顧客の視点で考え、以下の各課題に当社グループの総力をあげて取り組み、本年、平成30年（2018年）に迎える創立100周年に「顧客満足度世界一の筆記具メーカー」を達成したいと考えております。 (1) ブランド戦略について 当社が未来に向け、数ある筆記具メーカーの中からユーザーの皆様に選ばれる信頼のブランド＝「PILOT」となるために、高品質・高付加価値商品を常に適正な価格で提供する等、「書く、を支える」に基づいた一貫したブランド戦略が重要だと考えております。 このようなゆるぎない商品戦略・販売戦略に基づき、今後はさらに海外市場にも経営資源の投入を加速し、既存の市場のみならず、自ら新たなマーケットを作り出し、単一ブランドとして売上世界一を狙ってまいります。全世界で競合他社との差別化を進め、ユーザーの皆様に選ばれる信頼のブランド＝「PILOT」を確立し、「顧客満足度世界一の筆記具メーカー」となることを目指してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア (注)１ 報告 セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上 額(注)３ 売上高 外部顧客への売上高 43,168 23,470 20,404 11,307 98,350 98,350 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34,102 14 34,126 △ 34,126 77,271 23,479 20,418 11,307 132,477 △ 34,126 98,350 セグメント利益 17,275 712 2,177 534 20,701 312 21,013 セグメント資産 92,735 20,538 13,586 7,915 134,775 △ 19,999 114,775 その他の項目 減価償却費 2,104 373 236 111 2,825 2,825 持分法適用会社への 投資額 1,155 1,155 12 1,168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,793 355 253 72 4,475 4,475 (注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア (注)１ 報告 セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上 額(注)３ 売上高 外部顧客への売上高 42,674 26,166 21,492 13,784 104,117 104,117 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,606 14 35,625 △ 35,625 78,280 26,171 21,506 13,784 139,742 △ 35,625 104,117 セグメント利益 17,011 801 1,795 958 20,567 △ 593 19,974 セグメント資産 88,530 19,947 14,622 8,957 132,057 △ 20,093 111,964 その他の項目 減価償却費 2,404 406 259 115 3,186 3,186 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,981 250 295 118 4,646 4,646 (注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約211文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 日本 42,674 98.9 米州 26,166 111.5 欧州 21,492 105.3 アジア 13,784 121.9 合計 104,117 105.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。