事業の内容
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/ 原文長 約981文字
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容 事業の名称 玩具事業 事業の内容 玩具の製造、販売に係る事業 (2) 企業結合日 2021年７月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を承継会社とし、パイロットインキ株式会社を分割会社とする会社分割（簡易吸収分割）です。 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 本事業は、パイロットインキ株式会社独自の技術である「メタモカラー（熱変色性材料）」の玩具分野への応用を起源として、現在は「メルちゃん」シリーズ、「バストイ」、「スイスイおえかき」シリーズや「アヒル隊長」シリーズ等の幼児向け玩具を中心に、キャラクター玩具等を製造・販売しております。 本会社分割は、「PILOT」ブランド及び関連商標を統一的に保有・管理することによるブランド価値のより一層の向上を目指し、当社グループ会社間の経営資源の最適配置と事業基盤の強化、一貫したブランド経験を提供する製品開発体制、品質管理体制の整備、加えて相互の持つバリューチェーンの強みを活用することによるシナジー効果の獲得に向けて、パイロットインキ株式会社が持つ玩具の製造、販売に係る事業を当社が承継するものです。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (資産除去債務関係) １ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_0693200103401.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1165文字
３．中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標 (1) 2030年の目指す姿 当社グループの長期的な方向性につきまして、パーパスに基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、下記を2030年ビジョンとして定めました。 〈パイロットグループ 2030年ビジョン〉 世界中の書く、を支えながら、 書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる グローバル筆記具市場№１ ～ 海外事業拡大・国内シェア堅持 非筆記具事業を第２の柱として成長 ～ 売上高構成比25％ 環境・社会・従業員への価値提供 ～ 持続可能な地球・社会づくりへの貢献 ステイショナリー事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグローバル筆記具市場№1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させることで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25％に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指してまいります。 同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、当社従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現し、2030年へと向かってまいります。 (2) 2022-2024中期経営計画の策定 2030年ビジョンを実現するために、今、すべきことを整理し2022-2024中期経営計画を策定いたしました。この期間を“変革と挑戦”の３年間と位置づけ、下記の５つの基本戦略を柱に、経営指標及び財務指針の達成を目指し、実行してまいります。 〈パイロットコーポレーション 2022-2024中期経営計画〉 2022-2024中期経営計画～「変革と挑戦」の3年間～ ・５つの基本戦略 ① 事業拡大に向けたさらなる機能強化 ② 資本業務提携・新規事業構想への着手 ③ グループ全体のガバナンス体制強化 ④ サステナビリティと中期経営計画の統合 ⑤ 長期人財構想策定・実行 ・経営指標及び財務指針 ① 財務KGI 連結売上高 ：1,180億円（筆記具事業1,050億円、非筆記具事業130億円） 営業利益率 ：18％以上を確保する ROE ：現在の収益基盤の維持・向上を図り、中長期にわたり安定的に12％以上を確保する ② 財務指針 成長投資 ：内部留保300億円程度を原資に、「人財育成・投資」「既存事業領域」 「成長・新事業領域」「資本業務提携」等へ、積極的に投資配分を行う 株主還元方針：安定した配当の成長の実現を図るとともに、配当性向30％以上を目指す これら５つの基本戦略を、創業の精神であり、行動指針である社是を通じて、期間中、上記の取り組みに邁進し、当社グループの長期的な成長、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 １．会社の経営の基本方針 当社グループは、1918年に日本初の純国産万年筆を製造・販売して以来、「書く」という文化の一端を担って100年以上にわたり、筆記具製品の製造販売を中心とした事業を継続してまいりました。現在では万年筆のみならず、ボールペンやシャープペンシル等高付加価値の筆記具全般を、世界でも数少ない総合筆記具メーカーとして広く世界190以上の国と地域で販売し、各地でご愛用いただいております。また、筆記具製造により得た技術を生かし、玩具、宝飾、セラミックス等の事業も展開しており、今後も業界の水先案内人として、高付加価値、高品質かつ適正価格の製品の開発・製造・販売を継続し、「PILOT」ブランドを世界中で愛していただけるような経営を目指すとともに、持続的な成長と企業価値向上を追求してまいります。 ２．経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、激しい変化への対応、さらにサプライチェーン上の様々なリスクへの対策や社会的課題の解決も求められております。当社グループはこれらの変化に適切に対応し、経営を進めるため、その存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、下記パーパスを制定し、それを基に中長期のビジョン、計画を策定いたしました。今後は、世界中の従業員をはじめとするステークホルダーの皆様とこのパーパスを共有し、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取り組みを進めてまいります。 〈パイロットグループ パーパス〉
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3714文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における経済環境は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にあり、国内での感染拡大は縮小傾向にあるものの市場回復の遅れがみられ、サービス業を中心に経済の低成長が継続しました。海外では先進諸国においては経済の回復も顕著ですが、反面、多くの国や地域では未だに感染症再拡大が収まっておらず、その影響は当事国の経済停滞のみならず、サプライチェーンの混乱を受けた先進諸国にも及びました。また、従来からの人権問題に起因する米中の摩擦に加え、ウクライナ情勢をめぐる米ロ間の地政学的リスクが広がる等複合的要素により先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループにおきましては、日本国内及び海外の一部市場において筆記具需要の停滞が続きましたが、総体的には海外先進国を中心に回復傾向が強まりました。 欧州諸国や日本国内では環境対応商品のニーズが高まり、当社の環境配慮商品（ビグリーン）が好評を得ております。 この結果、当期間の連結売上高は1,030億57百万円（前期比118.3％）となりました。 国内外別では、国内市場における連結売上高は250億58百万円（前期比100.8％）、海外市場における連結売上高は779億99百万円（前期比125.3％）となりました。 また、損益につきましては連結営業利益が193億25百万円（前期比136.7％）、連結経常利益が203億62百万円（前期比141.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億70百万円（前期比143.7％）となりました。 なお、当社グループにおきましては主力製品のほとんどを日本国内で製造しているため、東南アジア等における一部サプライチェーン混乱の影響は極めて軽微です。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 （日本セグメント） 国内のステイショナリー用品事業においては、年末に向けて感染症拡大の影響からの回復傾向がみられたものの、法人向け需要の減少等、依然として厳しい状況が続きました。その中においても、11月限定発売の30周年記念モデル「ドクターグリップ30カラーズ」 や12月発売の新製品「ジュースアップ クラシックグロッシーカラー」等が好評を得て、店頭で品薄になる等、次年度につながるような動きがみられ、売り場の維持拡大及び活性化に努めました。 ステイショナリー用品事業の輸出においては、海外連結子会社向けの販売が引き続き好調であったことに加え、外部顧客向けの販売は、東南アジア、中東、南米等各地でコロナ禍の影響は残るものの、復調する国も多く売上が伸長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1069文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア 報告 セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 30,055 22,273 18,545 16,222 87,096 87,096 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33,325 33,337 △ 33,337 63,381 22,274 18,555 16,222 120,434 △ 33,337 87,096 セグメント利益 9,210 1,050 1,418 807 12,487 1,653 14,141 セグメント資産 99,920 17,488 14,752 10,217 142,379 △ 18,808 123,571 その他の項目 減価償却費 3,151 291 361 202 4,007 4,007 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,157 188 525 80 3,952 3,952 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア 報告 セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上 額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 31,262 27,290 22,657 21,847 103,057 103,057 セグメント間の内部 売上高又は振替高 45,725 45,730 △ 45,730 76,988 27,292 22,660 21,847 148,788 △ 45,730 103,057 セグメント利益 17,486 1,068 2,114 1,155 21,823 △ 2,498 19,325 セグメント資産 119,117 20,013 16,889 13,204 169,224 △ 26,069 143,155 その他の項目 減価償却費 2,763 282 403 230 3,679 3,679 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,769 104 220 431 4,526 4,526 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3812文字
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。 ４ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載されているとおりであります。 ① 棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。…