事業の内容
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/ 原文長 約680文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社７社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。 当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業内容 会社名 パチンコ機関連事業 パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の 製造販売、関連部品販売及びパチンコ機 関連ロイヤリティー収入 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、 ㈱三共エクセル、㈱ビスティ、 インターナショナル・カード・システム㈱、 ㈱ジェイビー、三共運送㈱、 ㈱三共プランニング、エンビジョン㈱ パチスロ機関連事業 パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入 補給機器関連事業 パチンコ・パチスロ補給装置、 カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、 インターナショナル・カード・システム㈱ その他 モバイルコンテンツサービス、 不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、三共運送㈱、 インターナショナル・カード・システム㈱、 エンビジョン㈱ (2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。 ※ 当社の連結子会社であるインターナショナル・カード・システム株式会社は、2021年３月をもって解散し、現在清算手続き中であります。 ※ 前連結会計年度に記載していた株式会社サテライトは、当連結会計年度において株式を売却したため、記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約764文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。 パチンコ・パチスロ業界は、ファン人口の減少に伴い当社顧客であるパーラー店舗数が減少する一方で、パーラーのチェーンストア化、店舗の大型化が進んでおり、遊技機メーカーも上位企業による寡占化傾向が強まっております。 このような環境下、当社グループは長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、引き続きシェアの維持・向上を図るため多種多様な商品開発の強化、多品種少ロット化への対応として、商品ごとのコスト管理の徹底を含むコストダウン強化などを推し進めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。 なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 売上高営業利益率（％） 24.0 16.0 11.3
対処すべき課題
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/ 原文長 約658文字
(3) 会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症拡大により、パーラーにおいては、稼働や新機種購買意欲の低下を招いており、未だ感染症拡大に歯止めがかからない状況が続いていることから、これらの本格的な回復にはしばらく時間を要することが考えられます。このような環境下、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が2022年１月末となっており、パーラーにおいては新規則機の入替を急ぐ必要性に迫られております。当社グループにおいては、新規則機への入替需要の取り込みに向け、著名な版権とタイアップした商品やスペック・ゲーム性にチャレンジすることで需要を喚起していくとともに、低価格で新台と同様の効果が期待できるリユース機も積極的に提供していくことで、新規則機への入替を促進してまいります。また、2011年の東日本大震災を契機に、遊技機メーカーが自粛を続けてきた遊技機のテレビＣＭが2021年４月から再開されることとなり、当社としましても、テレビＣＭを有効に活用することで、プレイヤーに遊技機の魅力を伝え、パーラーへの来店動機や稼働向上、販売台数の増加につなげてまいります。 一方、旧規則機撤去後に新台需要の反動減が懸念されておりますが、予てより業界が一丸となって推進している次世代遊技機である「管理遊技機」、「メダルレス遊技機」が、新規則機への入替が完了した後の新たな需要を喚起する契機となるものと考えております。当社グループといたしましても、これらの登場を重要な機会として捉え、開発及び普及に積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4401文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、再拡大の兆しも見られることから、経済への影響の長期化が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当パチンコ・パチスロ業界では、遊技機規則の改正に伴う旧規則機の設置期限が迫る中、2020年４月に発せられた一度目の緊急事態宣言下において、パーラーの全国的な休業や稼働の低下、一時的に新台入替が停滞するなど、厳しい市場環境に直面いたしました。この緊急事態宣言が解除された2020年５月下旬以降、パーラーの稼働やメーカーの遊技機販売台数は回復の兆しを見せておりましたが、2021年に入り再び首都圏をはじめとする全国主要都市で緊急事態宣言が発令され、パーラーの稼働や遊技機の新台販売市場は伸び悩みを見せる結果となりました。 こうした中、当社グループではパチンコ機９タイトル、パチスロ機２タイトルを発売いたしました。コロナ禍による市場動向を見極めたうえで、販売タイトル数を絞ったことから、例年に比べ販売タイトル数は減少したものの、新たなゲーム性である「遊タイム」を搭載した商品や、液晶非搭載のドラム機やドット機など、多種多様な商品を投入し需要を喚起してまいりました。 以上の結果、 売上高581億円 （ 前期比25.9％減 ）、 営業利益65億円 （ 同47.5％減 ）、 経常利益74億円 （ 同44.4％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益 57億円 （ 同55.9％減 ）となりました。 目標とする経営指標である売上高営業利益率は、売上高の大幅減少による売上高販管費率の上昇を主因として、前連結会計年度の16.0％から4.7ポイント悪化し11.3％となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （パチンコ機関連事業） パチンコ機関連事業につきましては、新規９タイトル（リユース機を除く）を発売いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1869文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ パチンコ機 関連事業 パチスロ機 関連事業 補給機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 60,514 11,441 5,900 77,857 559 78,416 78,416 セグメント間の内部 売上高又は振替高 60,514 11,441 5,900 77,857 559 78,416 78,416 セグメント利益 又は損失（△） 14,804 2,449 326 17,581 △ 136 17,444 △ 4,892 12,551 セグメント資産 171,993 20,681 8,654 201,329 1,839 203,169 122,063 325,232 その他の項目 減価償却費 2,570 638 11 3,220 136 3,356 119 3,476 のれんの償却額 45 45 45 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,165 283 2,450 2,453 377 2,831 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。 なお、「その他」を構成していた連結子会社であった株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を2019年11月１日付で新設分割及び株式譲渡したことにより、同社の譲渡した事業の業績は2019年10月末日まで計上しております。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。…