事業の内容
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/ 原文長 約573文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社９社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。 当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 区分 事業内容 会社名 パチンコ機関連事業 パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、 ㈱三共エクセル、㈱ビスティ、 インターナショナル・カード・システム㈱、 ㈱ジェイビー、三共運送㈱、 ㈱三共プランニング、㈱サテライト、 エンビジョン㈱ ㈱三共 クリエイト パチスロ機関連事業 パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入 補給機器関連事業 パチンコ・パチスロ補給装置、 カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入 ㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、 インターナショナル・カード・システム㈱ その他 モバイルコンテンツサービス、 不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、一般成形部品販売その他 ㈱三共エクセル、三共運送㈱、 インターナショナル・カード・システム㈱、 ㈱サテライト、エンビジョン㈱ (2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約732文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。 また、当社グループには、株主の皆さまをはじめ、お客さまであるパーラー、ファン、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーが存在しております。この各ステークホルダーと永続的に良好な関係を保つことが、経営の最重要課題であり、以下の諸点をグループにおける経営の基本方針としております。 ① ステークホルダーの利益の最大化と最適な配分 ② 法令、社会規範、企業倫理の遵守 ③ 経営の効率化と透明性の向上 ④ 全従業員一人一人の意欲の増進と能力開発 ⑤ パチンコ・パチスロ業界の社会的信頼の向上 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。 なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 売上高営業利益率（％） 6.2 11.8 24.0
対処すべき課題
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/ 原文長 約986文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題としましては、主に以下の２点であります。 ① 規制環境等の変化への迅速な対応 改正遊技機規則が施行され、市場に設置されているパチンコ・パチスロ遊技機が完全に新規則機に移行するまでの経過措置期間は残り２年を切る状況となりました。パチンコ・パチスロ業界は、改正遊技機規則により出玉性能を従来の３分の２程度に抑えた遊技機に移行することでのめり込みの抑制を図るほか、遊技機メーカー・パチンコパーラーを中心に依存症問題への対応として様々な取り組みを進めております。一方で、改正遊技機規則により出玉性能の制限基準が明確になったことから、遊技機メーカーがこれまで出玉制限を目的に行ってきた自主規制のうち必要性の薄れたものについては緩和するなどの措置により、多様なゲーム性の遊技機が開発可能になっており、依存症問題への対応と並行して新規・休眠ファンにも手軽に楽しんでもらえるような、バラエティに富んだ商品開発に向けて創意工夫の余地が広がりつつあります。当社グループでは2019年３月期におきまして、設定付きパチンコ及び日工組の内規改定による確率変動高継続タイプの商品などで他社に先行いたしました。今後も規制環境の変化の趣旨等を踏まえた上で、遊技金額を抑えつつ多様なゲーム性を有する商品を開発し、提供してまいります。 ② 収益力強化に向けた取り組み 収益力強化の取り組みとして、引き続きパチンコ・パチスロの販売増・シェアアップ及びコストダウン等に注力してまいります。 厳しい市場環境下ではありますが、販売増・シェアアップにつきましては、前述の取り組みにより新規則や自主規制の変更に準拠しつつ、新規性に富んだゲーム性の遊技機をいち早く市場投入し、販売増・シェアアップを図ってまいります。 また、コスト面では近年の販売の少ロット化傾向が続く中でも利益が出せるよう、原価低減及び開発費の抑制に取り組んでおり、一定の成果が表れております。改正遊技機規則の施行後、新機種の型式試験適合率が低い水準で推移しておりますが、今後は改善に向かうことも予想され、開発機種数が増加することも想定されます。引き続き開発期間の短縮化及び原価・費用などコスト配分にメリハリをつけ、商品ごとの損益管理を徹底することなどにより、利益率の改善に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4416文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が継続する一方、諸外国の通商問題の影響、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いております。 当パチンコ・パチスロ業界におきましては、2018年２月１日付で施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（いわゆる改正遊技機規則）により、旧規則機と新規則機の販売が混在する状況となりました。パチンコ機においては、改正遊技機規則により新たに認められた設定付きパチンコ機が登場し、話題を集めましたが、新規則機への移行は最大2021年１月末まで猶予があることから、パーラーにおいては積極的に購入するまでには至っておらず、新規則機の認知・普及は低調となっております。一方、パチスロ機においては、改正遊技機規則等が適用されたいわゆる６号機の販売タイトルが少なく、市場は盛り上がりに欠けている状況です。 こうした中、当社グループでは旧規則機とともに、新規則機も順次市場に投入し、パチンコ12タイトル（リユース機を除く）を販売いたしました。2018年８月に設定付きパチンコ機の業界第１弾となる「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴＷ」を発売し、さらに、パチンコメーカーの組合である日本遊技機工業組合（日工組）の内規改定により2019年２月から新たに設置が可能となった確率変動高継続タイプの遊技機においても、当社グループの看板タイトルである「ヱヴァンゲリヲン～超暴走～」を他社に先駆けて発売するなど、当社グループの強みを発揮し、遊技機規則改正等の環境の変化にスピーディに対応することができました。一方、パチスロ機においては、６号機１タイトルを含む、５タイトルを販売いたしました。 損益面については、従来から取り組んでいた部品の共通化による原価低減や、商品開発の効率化、機種ごとのコスト管理の徹底による研究開発費の抑制などが奏功し、利益率の改善が進んだことで大幅な増益を果たすことができました。 以上の結果、 売上高885億円 （ 前期比2.7％増 ）、 営業利益212億円 （ 同109.1％増 ）、 経常利益223億円 （ 同97.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1777文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ パチンコ機 関連事業 パチスロ機 関連事業 補給機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 67,271 11,172 7,246 85,690 530 86,220 86,220 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67,271 11,172 7,246 85,690 530 86,220 86,220 セグメント利益 又は損失（△） 14,570 130 453 15,154 △ 489 14,664 △ 4,483 10,181 セグメント資産 106,515 22,605 9,090 138,211 10,014 148,226 248,065 396,291 その他の項目 減価償却費 1,752 768 20 2,541 366 2,907 174 3,081 のれんの償却額 134 134 134 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,659 622 2,283 303 2,587 16 2,603 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。…