事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社16社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事 業 区 分 主 要 製 品 会 社 名 電子デバイス 入力デバイス コンポーネント関連製品 コネクター関連製品 製造・販売 当社 製造 Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 蘇州信越聚合有限公司 Shin-Etsu Polymer Hungary Kft. Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd. 販売 Shin-Etsu Polymer America,Inc. Shin-Etsu Polymer Europe B.V. 信越聚合物(上海)有限公司 Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd. Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd. 精密成形品 半導体関連容器 ＯＡ機器用部品 キャリアテープ関連製品 シリコーンゴム成形品 製造・販売 当社 製造 Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia 東莞信越聚合物有限公司 販売 信越ファインテック㈱ Shin-Etsu Polymer Europe B.V. Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd. Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd. 住環境・生活資材 ラッピングフィルム等包装資材関連製品 機能性コンパウンド 導電性ポリマー 外装材関連製品 製造・販売 当社 Hymix Co.,Ltd. 販売 Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd. その他 建築・店舗設計・施工 設計・施工 信越ファインテック㈱ その他加工品 販売 信越ファインテック㈱ (注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。 ２ 当社は親会社である信越化学工業株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。 ３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約880文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め 、 過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の 達成を目指 してまいります。 2023年に中期経営計画「SEP G&G 2027」を公表し、成長事業への積極投資及び株主還元の強化を進めてまいりましたが、半導体及び自動車の市場環境変化の影響等により、事業収益の拡大時期が当初の想定との差異が生じる結果となりました。 このような事業環境を勘案し、改めて中期の業績目標を示すと共に、全てのステークホルダーとのより強固な信頼関係を構築すべく、2025年11月に2030年３月期を最終年度とする中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2029」（略称 SEP G&G 2029）に更新し、公表しました。 地政学リスクの高まり、急激な為替変動、原材料価格の高騰など当社グループをとりまく状況はかつてない速さで変化しております。 このような変化に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画に掲げた各戦略を着実に推進させることにより当社グループの企業価値を持続的に向上させてまいります。 ＜事業戦略＞ ・成長領域における新規用途の獲得と積極的な投資 ・基盤領域における独自製品の拡販と生産性の向上 ・海外売上比率の拡大 ＜財務・非財務戦略＞ ・成長領域における重点的な投資の実行を継続 ・株主還元を強化し、安定的な高配当を継続 ・ＥＳＧへの取組みを強化 ＜２０３０年３月期の業績等方針＞ ・売上 １，５００億円 ・経常利益 ２００億円 ※ ・ＲＯＥ 約１０％ ・配当性向 ５０％～ ※ 経常利益と営業利益は同水準を想定
対処すべき課題
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/ 原文長 約1481文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ●SEP G&G 2029の各戦略の進捗状況と取り組み （事業戦略） 足元では、当社グループを取り巻く環境は非常に厳しいですが、成長領域における新規用途の獲得と積極的な投資、基盤領域における独自製品の拡販と生産性の向上、海外売上比率の拡大という戦略は更新前の計画から変わりはありません。 成長領域と位置づける半導体関連容器は、生成ＡＩ の普及に伴う先端 半導体の需要の増加 や、海外において汎用半導体の生産が高水準を維持したことなどを背景に堅調に推移しました。 今後は、半導体製造後工程用の新規製品の実績化に取り組み、さらなる事業の拡大を目指してまいります。 もう一つの成長領域である自動車関連製品では、ＥＶの普及に地域差が見られますが、段階的にパワートレインの転換は進んで来ており、将来的には環境対応車へのシフトが一段と進むものと予想されます。当社は延焼防止クッションに続くＥＶ関連の新製品を粘り強く市場に提案してまいります。また、機能性材料では車載電子部品向け耐熱薄膜フィルムの量産化を図るべく実証・開発を進めております。さらには、高い機能性を追求し、環境対応車やバッテリーを用いた社会インフラ整備の分野においても新規製品を開発することにより、事業の拡大を目指してまいります。 基盤領域と位置づける入力デバイス、ＯＡローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどの製品については、他社との差別化を徹底し、市場シェアの拡大を図ることで、さらなる販売力強化に努めてまいります。 2025年４月に子会社の株式会社キッチニスタを吸収合併し、ラッピングフィルム等包装資材関連事業の組織運営を一体化しました。カラーラップなど当社独自の製品をさらに伸ばし、業務用小巻ラップシェアのトップポジションをさらに強固にしてまいります。 （財務・非財務戦略） 基盤領域の収益向上によって企業収益の土台を構築し、半導体関連容器や延焼防止クッション、耐熱薄膜フィルムなどの成長領域における積極的な設備投資を行います。また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａも積極的に取り組んでまいります。 中期的には、ＲＯＥ約10％を目指し、配当性向50%以上で安定的な配当水準の継続を計画してまいります。なお、2026年３月期の配当水準は、配当性向約50%といたします。 当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ＣＯ ２ 排出量は、2030年に2013年度比46%の削減を目標としています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4270文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、 現金及び預金が5,172百万円、仕掛品が395百万円それぞれ増加し、未収入金が1,943百万円、建設仮勘定が871百万円、機械装置及び運搬具（純額）が685百万円、商品及び製品が589百万円、有形固定資産のその他（純額）が447百万円、建物及び構築物（純額）が353百万円それぞれ減少したことなどにより、 153,003百万円 （前連結会計年度末比15百万円増） となりました。 当連結会計年度末における負債は、 電子記録債務が2,297百万円、支払手形及び買掛金が2,278百万円、未払法人税等が1,096百万円それぞれ減少したことなどにより、 23,450百万円 （前連結会計年度末比6,383百万円減） となりました。 当連結会計年度末における純資産は、 利益剰余金が5,299百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が1,325百万円増加したことなどにより、 129,553百万円 （前連結会計年度末比6,398百万円増） となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 80.2% から 84.4％ となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の 1,525円86銭 から 1,606円37銭 となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、 米国の通商政策の影響は残ったもののＡＩ関連需要の拡大が進み、緩やかな持ち直しが続きました。米国では関税による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資が底堅く推移しました。欧州では消費財の生産に弱さが見られましたが、物価安定に伴う消費拡大が補い、景気は緩やかに拡大しました。中国ではアセアン等への輸出が増加しましたが、経済対策の効果逓減が続き、内需の伸びは鈍化しました。また、中東の情勢不安により地政学リスクが高まりました 。 日本経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策の影響を受けましたが、内需主導で緩やかに回復しました。 当社グループの関連する産業においては、自動車産業では環境対応車の販売が堅調に推移した一方で、ＥＶの販売は減速が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約859文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 連結財務諸表計上額 電子デバイス 精密成形品 住環境・ 生活資材 売上高 外部顧客への売上高 24,848 56,024 22,080 102,953 7,628 110,582 セグメント間の内部売上高 又は振替高 24,848 56,024 22,080 102,953 7,628 110,582 セグメント利益（営業利益） 1,190 10,244 1,363 12,798 473 13,271 その他の項目 減価償却費 1,166 3,922 612 5,701 12 5,714 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,794 7,378 767 9,940 9,949 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 連結財務諸表計上額 電子デバイス 精密成形品 住環境・ 生活資材 売上高 外部顧客への売上高 25,726 59,773 21,513 107,013 8,103 115,116 セグメント間の内部売上高 又は振替高 25,726 59,773 21,513 107,013 8,103 115,116 セグメント利益（営業利益） 1,713 10,218 1,631 13,564 476 14,040 その他の項目 減価償却費 1,199 4,198 846 6,243 13 6,257 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 768 1,967 632 3,368 3,375 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。