事業の内容
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/ 原文長 約1115文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社15社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 事 業 区 分 主 要 製 品 会 社 名 電子デバイス 入力デバイス ディスプレイ関連デバイス コンポーネント関連製品 製造・販売 当社 製造 Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd. 蘇州信越聚合有限公司 Shin-Etsu Polymer Hungary Kft. Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd. 販売 Shin-Etsu Polymer America,Inc. Shin-Etsu Polymer Europe B.V. 信越聚合物(上海)有限公司 Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd. Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd. 精密成形品 半導体関連容器 キャリアテープ関連製品 ＯＡ機器用部品 シリコーンゴム成形品 製造・販売 当社 製造 Shin-Etsu Polymer (Malaysia)Sdn.Bhd. PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia 東莞信越聚合物有限公司 販売 信越ファインテック㈱ Shin-Etsu Polymer Europe B.V. Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd. Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd. Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd. 住環境・生活資材 ラッピングフィルム等包装資材関連製品 機能性コンパウンド 塩ビパイプ関連製品 外装材関連製品 製造・販売 当社 製造 * Hymix Co., Ltd. その他 建築・店舗設計・施工 設計・施工 信越ファインテック㈱ その他加工品 販売 信越ファインテック㈱ (注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。 ２ 当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。 ３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。 ４ * 印は非連結子会社であります。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約239文字
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦することを目標に掲げております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進めてまいります。 創立60周年を迎える2021年３月期に、売上高1,000億円、経常利益100億円の達成を目標として掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1111文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米中貿易摩擦、欧州の政治不安などにより不透明感が広がっております。また、日本経済は、企業の設備投資が増加しているもののその鈍化が見られ、賃金の伸び悩みや今秋予定される消費税増税による個人消費の停滞、人手不足の影響などが懸念されております。 このような状況のもとで、当社グループは、国内外の既存事業領域の拡大、既存事業領域とその周辺事業領域における新事業創出などを課題としております。 まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指します。 具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品の顧客需要をしっかりと取り込んで成長のけん引役としてまいります。また、北米、中華圏、ＡＳＥＡＮ地域とインドにおける販売力及び生産性の向上も重要課題として、引き続き取り組んでまいります。 精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増に対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、医療用関連製品、高透明製品、複合化製品など当社独自技術を生かした新製品開発により新市場を開拓してまいります。 住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や新規事業製品等の拡充・拡販などにより成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。 次に、既存事業領域及びその周辺領域における新事業創出については、喫緊の課題であり、中長期にわたる成長を継続するために、「素材配合」、「複合化」、「精密成形加工」など当社の基盤技術を駆使し、既存事業領域やその周辺事業領域において新規テーマの発掘と事業育成に、鋭意取り組んで参ります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、収益拡大と新事業創出に向け、引き続き検討を進めてまいります。 また、当社グループは、ＣＳＲを基本とした経営を推し進め、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに地球環境保全への貢献、人権尊重、安全第一をさらに進めて、企業価値の向上に努めてまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3557文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産全体で主に当社糸魚川工場の製造設備の増強により1,906百万円、投資有価証券が1,022百万円、受取手形及び売掛金が870百万円、電子記録債権が483百万円、原材料及び貯蔵品が476百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,133百万円減少したことなどにより、 107,032百万円 （前連結会計年度末比 3,365百万円増 ）となりました。 当連結会計年度末における負債は、主に当社において仕入債務等の決済手段の変更を進めたことにより支払手形及び買掛金が1,268百万円減少し、電子記録債務が1,051百万円増加したほか、未払金が802百万円減少し、流動負債のその他が766百万円増加したことなどにより、 26,472百万円 （前連結会計年度末比 315百万円増 ）となりました。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円高となった結果、為替換算調整勘定が1,452百万円減少しましたが、利益剰余金が4,880百万円増加したことなどにより、 80,560百万円 （前連結会計年度末比 3,049百万円増 ）となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.5ポイント増加し、 75.1％ となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から41円13銭増加し、 989円44銭 となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大基調が続きましたが、保護主義的な経済政策の台頭やそれに伴う通商摩擦の懸念が増大するなど、先行きに不透明感が生じました。米国では輸出が減少する傾向がみられたものの、雇用環境の改善が続き、個人消費も底堅く推移しました。欧州では内需は底堅さを維持しましたが、一部の国での政治不安などにより景気減速の兆しが見られました。アジアでは、全体として景気は底堅く推移したものの、中国での景気減速が顕在化し始めました。 日本経済は、企業の輸出・生産・設備投資及び個人消費が堅調に推移しましたが、本年に入って、海外経済の減速を主因として先行きに不透明感が増してきました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約745文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 連結財務諸表計上額 電子デバイス 精密成形品 住環境・ 生活資材 売上高 外部顧客への売上高 19,554 34,369 18,703 72,627 6,715 79,343 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,554 34,369 18,703 72,627 6,715 79,343 セグメント利益（営業利益） 1,529 5,057 448 7,035 171 7,206 その他の項目 減価償却費 885 1,626 330 2,842 169 3,011 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 連結財務諸表計上額 電子デバイス 精密成形品 住環境・ 生活資材 売上高 外部顧客への売上高 20,699 37,089 19,931 77,719 7,740 85,460 セグメント間の内部売上高 又は振替高 20,699 37,089 19,931 77,719 7,740 85,460 セグメント利益（営業利益） 1,492 5,904 535 7,933 220 8,153 その他の項目 減価償却費 1,082 1,998 426 3,506 284 3,790 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1127文字
２ 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。 (3) キャッシュ・フローの状況 ① 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 40,802百万円 （前連結会計年度末比 1,179百万円の減少 ）となりました。 なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は2,752百万円の増加（前連結会計年度は4,009百万円の増加）となりました。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、 9,498百万円 （前連結会計年度比 1,050百万円の収入増 ）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益8,026百万円、減価償却費3,790百万円、関係会社株式評価損561百万円の計上などの増加要因のほか、法人税等の支払い1,987百万円、売上債権の増加1,730百万円、たな卸資産の増加740百万円などの減少要因によるものであります。 前連結会計年度との差異の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加と関係会社株式評価損の計上による収入増のほか、運転資金増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額）及び退職給付に係る負債の減少による収入減であります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出6,596百万円により、 6,745百万円の減少 （前連結会計年度比 2,308百万円の支出増 ）となりました。 前連結会計年度との差異の主な要因は、当社糸魚川工場の製造設備の増強による支出増であります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,740百万円、配当金の支払い1,143百万円などにより、 3,204百万円の減少 （前連結会計年度比 1,534百万円の支出増 ）となりました。 前連結会計年度との差異の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式を取得したことによる支出増であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。 当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は主に当社の親会社である信越化学工業株式会社からの借入により調達を行う方針としております。 当社糸魚川工場の製造設備の増強に係る資金は、内部資金によるものであります。