事業の内容
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/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業 オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、 Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd 他 商環境事業 店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、 Siam Okamura International Co., Ltd. 他 物流システム事業 工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他 その他(パワートレーン事業他) 産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、杭州岡村伝動有限公司他 (販売・物流・施工・サービス) 当社他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約823文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。 当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。 企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。 サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。 持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1390文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 ① 事業環境の変化 今後の日本経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国における通商政策の影響懸念など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、金利ある世界の定着による資金調達コストの増加、諸資材の高騰、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。 このような事業環境のなか、イノベーションを創出するための新しいオフィスへのシフトや、流通業における人手不足、サステナビリティ対応等による社会・市場の大きな変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。 ② 各事業における対処すべき課題 主力のオフィス環境事業につきましては、コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方と共に、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広まっております。また、日本市場全体の課題である人財確保の解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなるオフィス」づくりは、継続して旺盛に推移すると予想しております。 このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指します。 商環境事業につきましては、人手不足を背景とした店舗の省人・省力化、従業員が働きやすい環境整備の需要は、地域、業態を問わず旺盛に推移すると予想されます。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。 このような状況のもと、当社の強みである店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品と、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能とお店づくりにかかわるデザイン・研究開発の体制を活かして、環境負荷低減やフードロス削減等を代表とした小売業が抱える様々な課題を、お客様に寄り添い、共創して解消していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指します。 物流システム事業につきましては、物流施設の作業員不足を背景とした省人・省力化関連の需要や倉庫内の高密度保管・高効率搬送による物流費低減の需要が旺盛に推移すると予想されます。 このような状況のもと、物流システムの統合インテグレーターとして、経営課題解決コンサルティングから保守サービスまでの一貫した体制を充実させ、事業規模拡大と利益確保を目指します。また、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発に取り組んでまいります。 生産性・効率性の向上につきましては、変化する需要に柔軟に対応できるスマートファクトリーを目指して、生産供給体制を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6063文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末 (百万円) 当連結会計年度末 (百万円) 総資産 282,118 289,144 純資産 174,795 186,795 自己資本比率 61.1 64.0 １株当たり純資産 1,821.10 1,956.33 総資産は、前連結会計年度末から7,026百万円増加して289,144百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少と受取手形、売掛金及び契約資産の増加を主な要因として5,371百万円減少し、固定資産は、建物及び建築物など有形固定資産全般及びのれんの増加、投資有価証券の減少を主な要因として12,398百万円増加いたしました。 負債は、電子記録債務の減少及び長期借入金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から4,973百万円減少し102,349百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から11,999百万円増加して186,795百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加して64.0％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,821.10円から1,956.33円となりました。 ② 経営成績の状況 売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増加して314,527百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10,474百万円増加して208,997百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は66.4％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5,858百万円増加して81,593百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9％となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度の24,036百万円に比べ0.4％減少し23,935百万円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の2,191百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は2,523百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の26,227百万円に比べ0.9％増加し26,459百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度の3,330百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は4,020百万円の収益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の29,557百万円に比べ3.1％増加し30,479百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約682文字
２ セグメント資産の調整額69,623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） オフィス 環境事業 商環境 事業 物流 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 167,397 118,305 22,599 308,302 6,224 314,527 314,527 セグメント間の内部売上高又は振替高 167,397 118,305 22,599 308,302 6,224 314,527 314,527 セグメント利益 17,367 4,792 1,619 23,779 156 23,935 23,935 セグメント資産 136,615 68,858 8,365 213,839 11,277 225,116 64,028 289,144 その他の項目 減価償却費 4,404 1,652 199 6,256 505 6,762 6,762 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,101 8,279 424 13,806 801 14,607 4,221 18,828 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。