事業の内容
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/ 原文長 約777文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業 オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、 Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd 他 商環境事業 店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、 Siam Okamura International Co., Ltd. 他 物流システム事業 工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱エヌエスオカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他 その他(パワートレーン事業他) 産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、杭州岡村伝動有限公司他 (販売・物流・施工・サービス) 当社他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約789文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しています。 当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。 企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。 サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。 持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 ①ESGへの取り組み オカムラグループは、人が活きる社会の実現に向けて「人が活きる環境の創造」、「従業員の働きがいの追求」、「地球環境への取り組み」、「責任ある企業活動」の４つを取り組むべきテーマと掲げ、それぞれについて重点課題を定めて活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 「人が活きる環境の創造」 確かな品質と安全性を追求した創造性豊かな製品・サービスを社会に提供し、新しい価値・市場・トレンドの創造に挑戦し続けます。 ・イノベーションの推進と新しい価値の創造 ・モノ・コトづくりのクオリティの追求 ・安全な製品・サービスの提供 「従業員の働きがいの追求」 健康と安全に配慮した職場づくりに努め、従業員一人ひとりの多様性を尊重したうえで、それぞれが働きがいを感じ、互いに協力し、自己成長できる環境を目指します。 ・Work in Lifeの推進 ・ＤＥ＆Ｉの推進 ・ キャリアの形成支援と専門人材育成の強化 「地球環境への取り組み」 事業活動におけるサプライチェーン全体を通じて地球環境負荷の低減を徹底することで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 ・サーキュラーエコノミーの推進 ・持続可能な自然資源の利用と保全 ・気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現 「責任ある企業活動」 高い倫理観に基づき行動し、ステークホルダーの皆様に適時・適切な情報開示を行うとともに、コミュニケーションの充実を図り、地域・社会と共生し、公正・透明・誠実な企業活動を通じて、社会から信頼され愛されるグローバル企業を目指します。 ・公正、透明、誠実な行動 ・リスクマネジメントの強化 ・適正な情報開示とステークホルダーとの対話 ② 事業環境の変化 新型コロナウイルス感染症の拡大からポストコロナ時代に入り、社会のあり方、人々の意識や行動は大きく変わってきております。とりわけオフィス環境事業においては、オフィスのあり方が見直されてきております。 当社グループは、オフィスの変化は従前からの動きであり、その変化が一層加速されるものとして捉えております。これまでの一律的なオフィスから、多様化に向かうオフィス空間・家具のニーズに応える提案力・商品力の強化に努めております。 ③ 各事業における対処すべき課題 主力のオフィス環境事業につきましては、ハイブリッドワークとデジタル時代における新しいオフィスの在り方の変化にともない、全国のオフィス改装需要は堅調に推移すると予想しております。 このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力、変化を先取りし新たな需要を創出する製品開発力を活かし、多様化するニーズに対応することで売上高、営業利益の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末 (百万円) 当連結会計年度末 (百万円) 総資産 245,372 252,914 純資産 144,121 152,702 自己資本比率 58.1 59.6 １株当たり純資産 1,459.34 1,592.79 総資産は、前連結会計年度末から7,541百万円増加して252,914百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少、売上債権及びその他流動資産の増加を主な要因として5,434百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の減少、建設仮勘定の増加を主な要因として2,107百万円増加いたしました。 負債は、契約負債の増加、長期借入金の減少などを主な要因として、前連結会計年度末から1,039百万円減少し100,211百万円となりました。 純資産は、自己株式の増加による減少、利益剰余金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から8,581百万円増加して152,702百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増加して59.6％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,459.34円から1,592.79円となりました。 ② 経営成績の状況 売上高は、前連結会計年度に比べ6.1％増加して277,015百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10,421百万円増加して188,010百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は67.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4,017百万円増加して71,632百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9％となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度の15,972百万円に比べ8.8％増加し17,372百万円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の1,519百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,552百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の17,491百万円に比べ8.2％増加し18,924百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度の4,179百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は4,224百万円の収益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の21,670百万円に比べ6.8％増加し23,148百万円となりました。 法人税等は、前連結会計年度の6,594百万円に比べ5.2％増加し6,935百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約695文字
２ セグメント資産の調整額69,320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） オフィス 環境事業 商環境 事業 物流 システム 事業 売上高 外部顧客への売上高 155,760 101,842 13,624 271,226 5,788 277,015 277,015 セグメント間の内部売上高又は振替高 155,760 101,842 13,624 271,226 5,788 277,015 277,015 セグメント利益又は 損失(△) 15,885 2,721 △ 1,196 17,409 △ 37 17,372 17,372 セグメント資産 120,164 51,119 8,316 179,600 10,893 190,493 62,420 252,914 その他の項目 減価償却費 3,999 1,433 317 5,750 450 6,201 6,201 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,080 1,875 161 13,117 430 13,547 13,547 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。