事業の内容
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/ 原文長 約753文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社７社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業 オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西岡村製作所、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、 Salotto(China)Limited他 商環境事業 店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西岡村製作所、㈱山陽オカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司、セック㈱、Salotto(China)Limited他 その他(物流機器事業他) 工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司他 なお、平成30年４月１日付で当社は「㈱オカムラ」に、㈱関西岡村製作所は「㈱関西オカムラ」に、㈱岡村興産は「㈱オカムラ興産」に、それぞれ商号変更しております。 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約922文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、中長期の成長を目指した安定的経営基盤の構築、利益重視の効率的経営の実践、環境への配慮をはじめとする社会との信頼関係の向上を基本方針として経営活動を展開しております。 当社は昭和20年、創業者を中心に設立の主旨に賛同した人たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれ、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めております。 また、当社は、平成30年４月１日付で「株式会社オカムラ」に社名を変更し、オカムラのミッションを「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する」と明文化いたしました。社名とブランドを統一することで、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の更なる推進を図るとともに、企業価値の持続的な向上に向けた取り組みを強化してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、主な経営指標として総資産経常利益率（ROA）・自己資本当期純利益率（ROE）や売上高営業利益率を重視しており、常にコスト意識をもち収益の改善に努め、経営資源の選択と集中による投資効率の向上に注力してまいります。 平成32年３月期を最終年度とする中期経営計画において経営目標値（連結）を策定しており、平成31年３月期は、売上高2,520億円、営業利益138億円、経常利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、売上高営業利益率5.5％、平成32年３月期は、売上高2,650億円、営業利益160億円、経常利益168億円、親会社株主に帰属する当期純利益114億円、売上高営業利益率6.0％を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3825文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済は、米国の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念など、依然として先行きの不透明感は残っているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、競争力・特徴のある新製品の開発、総合力を活かしたソリューション型ビジネスの積極的展開により、事業競争力の強化を図り、売上高、利益の拡大を目指してまいります。 主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模オフィスビルの供給が高水準になると見込まれており、オフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革や健康への関心など新しいオフィスづくりへの動きもより高まっております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、当社グループの強みであるトータル提案を展開することにより、売上高の拡大を目指してまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の改善、人材育成の徹底・強化に取り組んでまいります。 商環境事業につきましては、小売業を中心に新規出店、既存店の改装需要は引き続き好調に推移すると予想しております。また、人手不足を背景に省人・省力化に向けた投資の拡大が見込まれます。このような状況のもと、お客様のニーズにマッチした製品の品揃え、拡大を図り、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、売上高の拡大を目指してまいります。 その他（物流機器事業他）につきましては、卸・小売業のネット通販の拡大などで、大型物流施設の需要は高水準に推移し、また、省人・省力化への要望はますます強まると予想しております。このような状況のもと、差別化製品の開発に積極的に取り組むとともに、社内エンジニアリング体制の強化を図り、売上高の拡大と安定的な利益確保を目指してまいります。 海外展開につきましては、代理店の獲得と支援強化、世界市場での知名度の向上と戦略製品の積極的投入により市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。 生産・物流面につきましては、原材料や物流コストの上昇に対し、効果的な設備投資と継続的な改善活動により、サプライチェーンの最適化を図ってまいります。併せて、全社にわたる業務効率化への取り組みを一層強化してまいります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5081文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 総資産は、前連結会計年度末から17,023百万円増加して235,765百万円となりました。流動資産は、売上債権及びたな卸資産の増加を主な要因として6,473百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の減少を主な要因として10,550百万円増加いたしました。 負債は、仕入債務及び繰延税金負債の増加を主な要因として、前連結会計年度末から5,688百万円増加して110,179百万円となりました。 純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から11,335百万円増加して125,585百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加して53.1％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,032.06円から1,136.82円となりました。 ② 経営成績の状況 売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％増加の241,752百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加にともない、前連結会計年度に比べ3,180百万円増加して165,957百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は68.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ468百万円増加して62,651百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.9％となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度の11,815百万円に比べ11.2％増加し13,142百万円となりました。 営業外損益は、前連結会計年度の945百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は858百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の12,761百万円に比べ9.7％増加の14,000百万円となりました。 特別損益は、前連結会計年度の764百万円の損失（純額）に対し、当連結会計年度は2,077百万円の収益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の11,996百万円に比べ34.0％増加の16,078百万円となりました。 法人税等は、前連結会計年度の3,624百万円に比べ43.8％増加の5,213百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.4％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の8,295百万円に比べ30.4％増加の10,820百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の75.30円に比べ30.…
セグメント関連
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/ 原文長 約636文字
２ セグメント資産の調整額54,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 (注３） オフィス 環境事業 商環境 事業 売上高 外部顧客への売上高 128,515 95,956 224,471 17,280 241,752 241,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 128,515 95,956 224,471 17,280 241,752 241,752 セグメント利益 9,782 2,487 12,269 872 13,142 13,142 セグメント資産 99,309 49,810 149,119 18,668 167,788 67,977 235,765 その他の項目 減価償却費 3,640 1,260 4,900 492 5,393 5,393 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,673 1,387 5,061 329 5,390 5,390 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。