事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社７社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業 オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西岡村製作所、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、㈱オカムラサポートアンドサービス、上海岡村家具物流設備有限公司、 Salotto(China)Limited他 商環境事業 店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱関西岡村製作所、㈱山陽オカムラ他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司、セック㈱、Salotto(China)Limited他 その他(物流機器事業他) 工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。 〔主な関係会社〕 (製造) 当社、㈱エヌエスオカムラ、シーダー㈱、杭州岡村伝動有限公司他 (販売・物流・施工・サービス) 当社、㈱オカムラ物流、上海岡村家具物流設備有限公司他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約732文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 競争力の向上 市場の変化や多様化する顧客ニーズを捉えた特徴あるソリューション提案と高付加価値製品の展開により、他社との差別化を図り、販売価格の改善と利益率向上に努めてまいります。生産においては、更なる生産性向上に向けた自働化を推進、また調達力の強化とサプライチェーンの見直しを同時に推し進めます。これらを支えるすべての業務において、効率化に向けた見直しをおこない、より高度な仕組みや情報インフラの整備を進め、市場競争力の向上に努めてまいります。 ② 国内事業基盤の強化 各事業の顧客市場における省力化や生産性向上の取り組みを捉え、これに寄与する提案力と製品開発の強化を図ってまいります。また、各事業間の連携強化やアライアンス、Ｍ＆Ａの推進などにより、各事業領域の拡大に努めてまいります。オフィス環境事業においては、主力の民間オフィス市場はもとより、病院・福祉施設、教育施設、研究施設、官公庁・自治体などのオフィス周辺市場の需要開拓に注力してまいります。また、商環境事業においては、変革する小売店舗に対応した「少し先行く」製品の開発強化に努めてまいります。物流機器事業においては、市場の自動化ニーズは高く多様化しており、インテグレーション型への転換により競争力を高めてまいります。 ③ グローバル化による市場拡大 海外事業基盤確立のため、海外、とりわけ東南アジアにおける販売拠点の整備や代理店の獲得による販売ネットワークの拡大に取り組むとともに、各種展示会への積極的な出展により、オカムラブランドの一層の浸透に努めてまいります。また、これまで注力のハイエンド市場の更なる深耕に加え、成長著しい新興市場の開拓も推進してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済は、米国新政権の政策動向、中国経済及び新興国経済の減速懸念など不透明感は高まっているものの、企業収益や雇用環境は引き続き改善し、景気は緩やかながらも回復が続くものと予想しております。 このような事業環境のなか、当社グループは、競争力・特徴のある新製品の開発、総合力を活かしたソリューション型ビジネスの積極的展開により、事業競争力の強化を図り、売上高、利益の拡大を目指してまいります。 主力のオフィス環境事業につきましては、都心を中心とした大規模オフィスビルの供給は、年度後半には端境期を脱し、再び高水準となることが見込まれており、オフィス需要は堅調に推移すると予想しております。また、働き方改革や健康への関心など新しいオフィスづくりへの動きもより高まっております。このような状況のもと、業績が好調な企業や業種への販売促進を強化するとともに、当社グループの強みであるトータル提案を展開することにより、オフィス市場の売上高の拡大を目指してまいります。また、オフィス周辺市場での優位性の確立、収益性の改善、人材育成の徹底・強化に取り組んでまいります。 商環境事業につきましては、小売業を中心に新規出店、既存店の改装需要は堅調に推移すると予想しております。このような状況のもと、お客様のニーズにマッチした製品の品揃え、拡大を図り、店舗什器、カート機器、セキュリティー製品など総合力を活かしたトータル提案を強化し、売上高の拡大を目指してまいります。 その他（物流機器事業他）につきましては、卸・小売業のネット通販の拡大などで、大型物流施設の需要は引き続き堅調に推移すると予想しております。また、人手不足から省人化、自動化、高速化が求められております。このような状況のもと、食品、医薬、通販などの有力分野に注力するとともに、特徴ある差別化製品の開発に積極的に取り組み、売上高の拡大と安定的な利益確保を目指してまいります。 海外展開につきましては、代理店の獲得と支援強化、世界市場での知名度の向上と戦略製品の積極的投入により市場拡大を図り、売上高の拡大を目指してまいります。 収益改善面につきましては、生産性向上と調達、配送などでのコストダウンによる市場競争力の向上を図ってまいります。また、経営環境の変化に柔軟に対処し得る安定的な経営基盤と、経営資源の重点的・効率的投入による堅実かつ、より収益性の高い経営体質の構築に向け、企業改革を着実に進めてまいる所存でございます。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。…
セグメント関連
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２ セグメント資産の調整額58,409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。 ３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１) 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 (注３） オフィス 環境事業 商環境 事業 売上高 外部顧客への売上高 124,446 96,220 220,667 16,109 236,776 236,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 124,446 96,220 220,667 16,109 236,776 236,776 セグメント利益 又は損失(△) 8,879 3,034 11,914 △ 98 11,815 11,815 セグメント資産 96,103 48,478 144,582 19,352 163,935 54,806 218,741 その他の項目 減価償却費 3,523 1,218 4,742 503 5,245 5,245 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,609 1,250 4,859 5,747 10,607 10,607 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流機器事業及び流体変速機事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) オフィス環境事業 124,446 △0.4 商環境事業 96,220 △3.0 その他 16,109 △3.0 合計 236,776 △1.7 (注) 金額には、消費税等は含まれておりません。