事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び当社の子会社20社で構成され、半導体関連機器、医療・健康機器及び計測・計量機器の製造・販売を主たる業務としております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 半導体関連事業 主な製品はフォトマスク上の半導体設計回路寸法測定および欠陥レビュー・分析装置や、半導体製造装置に不可欠なユニットであるA/D・D/A変換器、電子銃等であります。 当事業は、㈱ホロン及び㈱エー・アンド・デイが製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。 (2) 医療・健康機器事業 主な製品は家庭用血圧計、医療用血圧計、生体情報モニタ、精密体重計、超音波吸入器等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&D Vietnam Limitedが製造、A&D ENGINEERING, INC.他７社が販売をしております。 (3) 計測・計量機器事業 主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、材料試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、ロードセル、異物検査装置等であります。 当事業は、㈱エー・アンド・デイが製造・販売するほか、国内においては、㈱ベスト測器が製造・販売、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが製造を行っております。また、海外においては、A&D SCALES CO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&D Technology Inc.が製造・販売、A&D KOREA Limited.他７社が販売をしております。 ［事業系統図］ (注) １．無印 連結子会社 ２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が２社あります。 ３．2025年４月１日付で、A&D ENGINEERING, INC.を存続会社、A&D Technology Inc.を消滅会社とする吸収合併を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2129文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供してゆくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2025年5月に、2034年度までの長期ビジョンおよび2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定しました。長期ビジョンでは、『Sensing the Future ～「はかる」を究め、世界を支える～』をスローガンとし、マーケット目線を最重要視する考えのもと、創業以来こだわりを持って育ててきた「はかる」技術を究め、グローバル市場を舞台として社会やお客様の課題解決に貢献する企業グループとなることを、10年後の私たちのあるべき姿としました。 長期ビジョンの基本戦略および経営目標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞ ① 社会課題解決に向けた事業ポートフォリオの改革 ② マーケットインによる顧客への価値提供ができるビジネスモデルへ転換 ③ “「はかる」を究め、世界を支える”を実現する新たな開発・生産機能の構築 ④ ポートフォリオマネジメントの高度化 ⑤ サステナビリティ経営の推進 ＜経営目標（2034年度）＞ ① 売上高 1,500億円 ② 営業利益 300億円 ③ 営業利益率 20.0％ また、長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画では、『事業価値の再定義と基盤の再構築』をテーマとし、現在の事業をあらためて見つめ直すとともに経営基盤を強固にする期間と位置付けています。長期ビジョンからバックキャストの考え方で設定した各事業の戦略およびグループ機能を強化するための施策を推進してまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2129文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」をグループ企業理念として掲げております。 当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示するA（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術を原点としております。この原点を軸に、お客様による新しい価値の創出を支援するツールを提供してゆくことで、産業と社会の発展や人々の健康な生活に貢献していきたいと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2025年5月に、2034年度までの長期ビジョンおよび2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定しました。長期ビジョンでは、『Sensing the Future ～「はかる」を究め、世界を支える～』をスローガンとし、マーケット目線を最重要視する考えのもと、創業以来こだわりを持って育ててきた「はかる」技術を究め、グローバル市場を舞台として社会やお客様の課題解決に貢献する企業グループとなることを、10年後の私たちのあるべき姿としました。 長期ビジョンの基本戦略および経営目標は以下のとおりです。 ＜基本戦略＞ ① 社会課題解決に向けた事業ポートフォリオの改革 ② マーケットインによる顧客への価値提供ができるビジネスモデルへ転換 ③ “「はかる」を究め、世界を支える”を実現する新たな開発・生産機能の構築 ④ ポートフォリオマネジメントの高度化 ⑤ サステナビリティ経営の推進 ＜経営目標（2034年度）＞ ① 売上高 1,500億円 ② 営業利益 300億円 ③ 営業利益率 20.0％ また、長期ビジョンの実現に向けたSTEP1としての中期経営計画では、『事業価値の再定義と基盤の再構築』をテーマとし、現在の事業をあらためて見つめ直すとともに経営基盤を強固にする期間と位置付けています。長期ビジョンからバックキャストの考え方で設定した各事業の戦略およびグループ機能を強化するための施策を推進してまいります。 中期経営計画の基本戦略および経営指標は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 業績 当連結会計年度における世界経済は、インフレ率の低下や個人消費の回復基調が続くなかで底堅い成長を維持したものの、長期化しているウクライナや中東地域等の地政学リスクに加え、米国の大規模な関税政策による各国経済に与える影響などにより、先行きに対する不透明感が強まっております。 このような状況のもと、現中期経営計画（2022年度〜2024年度）の最終年度となる当期においても、外部環境の変化に柔軟に対応するための各事業の取り組み推進やグループシナジー強化のための施策を継続してまいりました。 半導体関連事業においては、生成AI関連の先端半導体を中心とした需要拡大や各国におけるサプライチェーン強化のための継続的な設備投資を背景に当社グループ製品への需要も堅調に推移し、前年同期比増収増益となりました。 医療・健康機器事業においては、顧客・地域ごとの需要変動が大きくなるなか、海外での販売活動強化に係るコスト増が影響し前年同期比増収減益となりました。 計測・計量機器事業においては、DSP機器需要やアジア地域での計量機器需要が堅調に推移したことにより前年同期比増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 67,083百万円 （前連結会計年度比 8.3％増 ）、営業利益は 8,813百万円 （前連結会計年度比 10.8％増 ）、 経常利益は8,954百万円 （前連結会計年度比 8.7％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は6,468百万円 （前連結会計年度比 22.1％増 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが 6,578百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △2,005百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △5,440百万円 、現金及び現金同等物に係る換算差額が 107百万円 発生した結果、 13,257百万円 （前連結会計年度比 5.4％減 ）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 生産高(百万円) 前期比(％) 半導体関連事業 日本 9,667 139.8 米州 欧州 アジア・オセアニア 9,667 139.8 医療・健康機器事業 日本 5,846 99.4 米州 1,464 80.5 欧州 883 353.5 アジア・オセアニア 14,228 98.0 22,421 99.8 計測・計量機器事業 日本 20,090 106.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 半導体関連事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 10,329 10,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,329 10,329 セグメント利益又は損失(△) 3,785 3,785 セグメント資産 12,892 12,892 その他の項目 減価償却費 194 194 のれんの償却額 19 19 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,040 1,040 医療・健康機器事業 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 5,408 9,762 8,015 377 23,563 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,072 16 7,834 18,923 16,480 9,763 8,032 8,211 42,487 セグメント利益又は損失(△) 2,878 609 425 335 4,249 セグメント資産 9,474 5,154 7,456 4,226 26,312 その他の項目 減価償却費 180 58 93 225 556 のれんの償却額 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 456 64 94 621 計測・計量機器事業 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 米州 欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 18,331 4,222 601 4,906 28,062 61,955 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,600 595 2,585 5,781 △ 24,705 20,932 4,818 601 7,491 33,843 △ 24,705 61,955 セグメント利益又は損失(△) 1,448 158 △ 104 260 1,762 △ 1,842 7,955 セグメント資産 31,026 4,108 422 7,594 43,151 △ 10,369 71,986 その他の項目 減価償却費 714 59 146 929 66 1,746 のれんの償却額 28 減損損失 258 258 258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 520 45 144 712 45 2,419 (注) １．(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,842百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,576百万円 及び報告セグメント間の取引における棚卸資産の未実現利益消去△386百万円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。